こんにちは！
議決権数５％以上の株主は原則的評価方式と決まって
ますから、問題はありません。
５％未満の株主はちょっと複雑です。
同族株主のいる会社、と、同族株主のいない会社
では少し、扱いが異なります。
以下の説明は、同族株主のいる会社、の場合です。
前回説明しましたように、
同族株主の内、
議決権５％以上ーー原則的評価方式
議決権５％未満ーー以下の判定に移る。
１、中心的同族株主がいない場合ーー原則的評価方式
２、中心的同族株主がいる場合ーー以下の判定に移る。
①、中心的同族株主ーー原則的評価方式
②、中心的同族株主以外ーー以下の判定に移る。
役員ーーー原則的評価方式
役員ではないーー配当還元方式
となって、配当還元方式を適用出来る株主に
辿りつくまで、いくつもの関門があります。
用語の羅列では理解しがたいでしょうから、例を
挙げて説明しましょう。
Ａ株式会社
被相続人 山本太郎
相続後の議決権数
議決権数の割合
太郎の父Ａ ９％
太郎の妻Ｂ ３６
役員 太郎の子Ｃ ４
太郎の子Ｄ ４
太郎の弟Ｅ ５
弟Ｅの子Ｆ ２ 計６０％
役員 太郎の友人Ｇ ３１
その他株主 ９
計 １００％
１、同族株主のいる会社かどうかの判定
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、の所有議決権割合は
６０％なので、同族株主のいる会社
従って、同族株主以外の株主、友人Ｇと
その他の株主は、配当還元方式、
２、同族株主の内、５％以上の、
父Ａと妻Ｂ、太郎の弟Ｅは原則的評価方式、
３、５％未満は３人です。
但し、子Ｃは役員なので、原則的評価方式、です。
子Ｄ、弟の子Ｆは、以下の判定に移ります。
４、中心的な同族株主のいる会社かどうかの判定
中心的な同族株主の判定は少し複雑なので、
次回、説明します。
ではまた よろしくお願いします。