<公共料金・停止編>
さらに、公共料金(電気、ガス、水道、NHK)の停止や固定・携帯電話の解約も個別にやらなくてはいけません。企業では、人事データベースに入力すれば、後の処理は全部やってくれますが、公的機関でも、一か所にデータをインプットすると全て自動でやってくれるビジネスがあればヒットするのではないでしょうか(信託銀行が数百万円で富裕層向けにサービスをしているそうですが、とてもそんなお金は出せない)。こうした料金体系でほかと違うのは電話関係。固定電話は、権利関係が絡むので、除籍謄本などの書類を送るか提示が必要です。年金のためだけに除籍謄本を取ると、後からどんどん必要になってくるので、多めに取っておいた方がよいと思います。携帯電話の場合には、日本全国どこでもショップに行けばやってくれますが、やはり除籍謄本の提示を求められます。役所に出向かないといけない(ネットで取ることができない)ので、場所によっては結構体力がいります。
<ゆうちょ銀行・解約編>
もうひとつ重要なのは銀行預金。地方では、よく死亡公告を出しますが、あれをやると銀行口座がすぐに凍結されます。葬儀の手続きをするときにも、斎場から「死亡公告を出しますか?」と聞かれたのですが、これは「NO」。公共料金なども1月から2月遅れて口座引き落としとなるので、凍結されると大変です。一方、ゆうちょ銀行は、役所に死亡通知を出すと、どういう手回しか凍結されてしまい、相続人が手続きをしないと口座にある現金を引き出せません(ただ、これは鳥取だけの特性かもしれず、確認が必要です)。
手続きのために、またまた除籍謄本などが必要ですが、ゆうちょ銀行の口座凍結を解約すると、自動的に相続人とみなされるので、相続放棄を考えている場合には慎重さが必要です。尚、公共料金系も良かれと思って肩代わりして支払うと、相続したとみなされるのでこちらも要注意。手続きに、鳥取の郵便局に行ったら、そこの局長が小学校の同級生でした。奇遇と言うのはこのことで、おかげで職員さんがとても丁寧に応対してくれました。
<運転免許・マイナンバーカード・返却編>
運転免許も返却が必要ですが、母は既に運転を諦め返却済みでした(免許証は、本人証明書として一番身近なものですが、存命中に免許証を返却すると、本人証明用に「運転経歴証明書」というものを発給してもらえます)。また、マイナンバーカード(または個人通知書)も、市町村役所に返却します(何かあったときのために、コピーのみ保管しておく)。