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おはようございます、こんにちは、こんばんは飛鳥です
以下要約です。
ふるさと納税制度は2008年の開始から16年が経過し、利用者は当初の3万人から約1000万人に増加、2023年度の寄付額は1兆円を突破しました。しかし、この制度には賛否両論があります。
主な問題点：
1. 都市部の税収減少（東京都の2024年度減収額は1899億円）
2. 返礼品の過当競争
3. 自治体間の収入格差の拡大
利用者の声は大きく二分されています：
- 賛成派：特産品の認知向上、地域支援の簡便さを評価
- 反対派：返礼品目当ての利用が多く、本来の趣旨から逸脱していると指摘
制度開始以来、総務省は以下のような改正を重ねてきました：
- 2015年：控除限度額引き上げ、手続き簡素化
- 2019年：返礮品を寄付額の3割以下に制限、地場産品限定
- 2025年予定：仲介サイトでのポイント付与禁止
今後の改善案として：
1. 返礼品の廃止
2. 寄付可能な自治体数の制限
3. 国による仲介サイトの運営
4. 寄付上限額の設定
専門家は、制度が過渡期にあると指摘し、返礼品依存から「意志ある寄付」への転換を提案しています。近年注目されているのが、ガバメントクラウドファンディングで、社会貢献性の高いプロジェクトへの寄付を募る仕組みです。
制度開始から16年、返礼品競争の過熱は当初の想定を超えており、地域のファンづくりや継続的な関係構築につながるよう、制度の再構築が求められています。
この記事の指摘も分からなくはないですが、
正直納税額が高すぎる（＝手取りが少ない）現状、
返礼品があるから溜飲が下がっている面も大きい訳で🤔
税収が減っている自治体は、
税収を上げる工夫も正直必要なのではないかと。
記事にあった東京を例に挙げると、
確かに特産物はないかもしれない。
でも一極集中してきた過去を考えると、
いわゆる地方と言われる地域と比較して
恵まれていた点も往々にしてあるのでは。
ふるさと納税の制度が始まった当初は
今では考えられないぐらい返礼品が充実（お得）していましたよね。
当時社会人になって数年の私にはあまり恩恵がありませんでした。
最初に書いたように、記事にある指摘も分からなくはないですよ。
でも一消費者、納税者として、納税額は多くは無いかも知れませんが、
お得な制度を使おうと思ってもどんどんハシゴを外されますよね。
こんなんだから政府が新しいことをやろうとしても
恒久的に続くと思いづらいんですよね。
今で言うと子どもが3人以上いる家庭の大学無償化。
きっと我が家が該当になる頃にはその制度は無くなっているんじゃないですか？
かつて年少扶養控除が無くなったように。
石破首相は、子育て支援は十分にし過ぎているとお思いのようです。
どの辺を見てそうお考えなのでしょうね。
手取りは減るわ、ふるさと納税は改悪する恐れはあるわ、では、この国は先細りではないですかね。
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