副業は節税目的ではなく収入アップを第一義の目的として・・・
８月に国税庁が副業に関して足を引っ張る改正案を提出
しました。
現行制度ではサラリーマンが副業を開始して仮に損失が
発生したとしても、その副業に伴う経費を計上することで
本業の給与と合算してトータルの課税所得を少なくする
ことができます。
そうすることで「実際に納める所得税が少なくなる」という
メリットをサラリーマンは享受できるわけです。
現実的には、会社で源泉徴収された所得税の一部を翌年
自分が確定申告をすることで還付してもらえる流れです。
ところが国税庁の改正案は「副業と認定する収入規模を
大きくする（具体的には３００万円）」こととし、せっかくの
この合算技を妨害しようとするものでした。
３００万円以下の場合は雑所得とする案でした。
雑所得となればサラリーマンが本業の給料と合算する
ことはできなくなります。
そうなると、ほとんどのサラリーマンは副業をしたところで
自分の所得税を減らすことは難しくなります。
まあ、その後いろいろクレームがついて多少は直しが入った
ようですが、こうしたところに国の施策を１００％信じてはいけ
ない／常にチェックしておかなければいけない、ということが
感じ取れます。
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こうした副業だけでなく、不動産投資でも「節税」をキーワード
にした投資紹介は後を絶ちません。
不動産投資で税金を減らせる／サラリーマンに合法的に
可能な所得税対策などとよく謳われますが、そうした言葉は
たしかに聞こえはいいのですが、裏に潜む根本的な問題点を
知らずにいるとどこかでしっぺ返しにあう恐れもあります。
副業が脚光を浴びるようになるにつれ、収入を追加で上げる
ことを目的にせず、いかに経費を計上して赤字を出して税金
を取り戻すか・・・ということを目的に副業をはじめる人が散見
されるようになってきました。
でも、よくよく考えればわかるようにそれはちょっと違うでしょ、
と言いたくもなります。
副業をする目的は「節税」などではなく、単純に「収入アップ」
のほうにあるハズです。
この点は不動産投資でも同じことが言えます。
不動産投資における家賃収入は「不動産所得」に該当し、
事業所得と同じように収入から経費を差し引いて赤字に
なればその分を給与所得から差し引くことが可能です。
それを謳い文句にサラリーマンに不動産投資を強く推奨
する業者もいるようですが、こうした所得税の節税を目的
にする不動産投資は誤りだと思います。
不動産投資を行なう目的はあくまでも長期的／安定的に
家賃収入を得ること＝自分の収入アップにあるハズです。
短期的な節税効果だけを目的にして不動産投資を始めると、
本来長期で所有していれば得られるはずの大きな収益を
取り逃すことにもなりかねません。
節税を目的にしてしまうと、安定的に収益を得られることより
いかに経費を計上するか（つまり損を出す）・・・といったこと
ばかりに意識が向かい、その結果、赤字続きで一向に儲か
らない・・・ということにもなりかねません。
節税の視点で不動産物件を選ぶことはむやみな高額商品の
購入につながり、将来的な投資の失敗につながります。
所得税の節税効果が持続したとしても、それは赤字状態の
継続で賃貸事業が成立していない状態を意味しますから、
言ってみれば「なんのこっちゃ状態」です。
節税ではなく将来のための収入源を作ることを目的にして、
堅実に資産形成を行なうことを意識するほうがベターです。
副業は節税目的ではなく、もともと自分の収入アップを
目指して始めたことを忘れてはいけないですね。
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