住宅用太陽光発電の最初の高値買取りユーザーの買取り期限が切れる「2019年問題」は、太陽光発電の関係者の中ではよく知られていますが、一般的にはあまり知られた話ではないかもしれません。そのためか、朝日新聞がわざわざ取り上げていました（「社説」太陽光発電「19年問題」に備えよ）。一般向けになるとこのような記事になるのでしょうかねぇ。しかし、一般の人が「2019年問題」を知る必要はそれほどないと思いますし、逆に、太陽光発電関係の人は良く知っていると思いますので、ちょっと焦点がぼけていますね。
記事の内容では、2019年に高値買取り期限が切れることを政府は十分にユーザーに知らしめて、彼らが困らないようにしなければならないとのことですが、ユーザーが困るようなことがあるのでしょうか。買取り期限が終わっても、ユーザーはそのまま発電を垂れ流しにすることは許されています。その場合はタダで電気を売ることになりますが、これまで高値買取りで投資を回収しているはずですから、ユーザーは特に損はないはずです。賢いユーザーなら少し高く買ってくれる新電力を探して契約するでしょう。それだけの話なのですけれどね。
太陽光発電には、これまで高値買取りで無理してユーザーに補填してきて、それに対する批判もある中で、これ以上無理にサービスする必要はないと思います。まぁ、「買取り期限が〇月〇日に終了するが、その後もタダで発電を出力しても良いし、ほかの会社と売電契約を結んでも良い」というレターぐらいは出した方が良いですかね。
それより買取り期限が終了したユーザーの太陽光発電は純粋に再エネ電気としての付加価値を持つようになります（これまで再エネ価値は無かった）。それに注目した会社がどのように動くのかを良く見ておく方が、今後の再エネの方向性を知るうえで価値あると思いますよ。
もう、ユーザーに対してわざわざ動くより、世の中の自然な成り行きに任せた方が良いと思います。
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