こういう記事が出てきたってことは
マスクを外せる日が近づいてきているのかな？
そう信じたい
この記事は19日の8：48まで無料で読めるとのこと
以下抜粋
ガラパゴス化した日本の新型コロナウイルス対策が、経済の大きな重荷となっている。各国が以前の生活を取り戻しつつあるのとは対照的に、日本では行き過ぎた規制が続く。政治がリーダーシップをもって終息宣言への道筋を示さなければ、国力を喪失する。
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日本国内の5月10日の新規感染者数（7日間平均）は、約3万1500人と2月のピーク時から約66％減少。4月19日時点で重症者の割合は0.04％にすぎない。5月4日時点の重症者対応の病床使用率は15県で0％、23道府県で1桁％とひっ迫していない。最大でも宮崎県の20％だ。
重症者のカウントの仕方では首をかしげたくなるリポートが、国立感染症研究所から3月に公表された。2022年1月の広島県のデータを基に症例を再検証したところ、重症患者の7割が実際は軽症・中等症であることが分かったのだ。コロナ死亡者についても、例えば交通事故が原因でも コロナ の陽性反応が出れば「コロナ死」として数えられる。これは全国すべてでだ。統計は不自然と言わざるを得ない。
「変異ウイルスが弱毒化し、重症化や死亡するリスクが大きく減っている」。政府の基本的対処方針分科会の委員で国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長はこう話す。
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世界各国でパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（一定期間で繰り返される流行）にかじを切る動きが広がる中、日本にその気配はない。屋外でも大半の国民はマスク姿のままで、公共交通機関から商業施設など至る所で感染症対策がうたわれている。
これまで政府は終息宣言の目安となる定量的な条件や目標を盛り込んだ出口戦略を明確に示してこなかった。目安とは重症化率や病床使用ひっ迫率などだ。日本社会の同調圧力の強さもあり、国民任せでも一定の効果があったことは確かだ。ただ、国として主体的にエンデミックに向かわなければ、効果に首をかしげたくなるような対策が続くことになる。
最も不条理さを味わっているのは子どもと学生たちだろう。飲食店では大人たちが談笑しながら食事やお酒を楽しむ一方で、大半の小中高校では昼食時に「黙食」を強いられている。正面を向き、会話も許されないまま食べ続ける子どもらの教室には箸やスプーンの音だけが響く。
3月末、ラグビーの全国高校選抜大会で決勝戦に出場予定だった東福岡高校が試合を辞退した。過去の対戦チームの中から陽性者が確認されたのが理由で、大会の実行委員会が辞退を勧告したという。陽性者は自陣の選手ではない。過剰なまでの措置に選手の悔しさはどれほどだったか想像に難くない。
10代未満のコロナ感染死亡率は0.0004％、10代は0 .0008％。死亡者の大半は基礎疾患があり、健康な児童・生徒の死亡は極めてまれだ。
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世界保健機関（WHO）は2月、マスクなどの適切な使い方の指針を公表。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はない、との見解だ。
日本では欧米などと違いマスク着用は義務化されていない。あくまで推奨で、任意だが周囲の無言の圧力からか着用者は多い。
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脱コロナに走り出せない日本の経済は、世界から取り残されている。21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は、米国と欧州でコロナ禍前の19年10～12月期を上回ったが、日本は届かなかった。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、その主因を「21年初めから9月までのまん延防止等重点措置など行動制限が断続的に続いたこと」と唱える。
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政府の基本的対処方針分科会のメンバーである大竹文雄・大阪大学特任教授は「メディアは感染者数を騒ぐ一方で、社会的に失ったものをほとんど伝えていない」と指摘。「情報が偏ると国民は感染抑制に傾き、世論の支持を得たい政権は行動制限に動く。この悪循環から脱するべきだ」と唱える。
そもそも、行動制限にどれだけどれだけ効果があったのかにも疑問符が付く。
抜粋以上
いまだに過剰な感染対策が行われていることに呆れるばかり
このままでは日本経済はますます冷え込み、国力は落ちていく
まずは子ども達のマスクを外させてほしい！
のびのびと学校生活を送らせてほしい！