江原一雄市議会ニュース169
非核三原則の遵守を決議している武雄市議会が不採択「おかしい」
９月３０日、武雄市議会最終日、明るい武雄市をつくる市民の会から提出されていた「非核三原則の堅持及び、平和外交の強化を求める請願書」の採決があり賛成２、反対１７の賛成少数で不採択となり否決されました。議会での経過を報告します。
左側に佐賀新聞記事掲載
賛成討論に立つ江原議員、
非核三原則の堅持は「国是です」
江原議員、 我が武雄市議会では、合併時、平成１８年６月２３日、非核平和の都市宣言決議が全会一致で決議されております。 紹介させていただきます「 真の恒久平和は人類共通の念願である。しかるに、核軍備の拡張は依然として強まり、世界平和、人類の生活に深刻な脅威をもたらしている。我々は世界最初の被爆国民として、核兵器の恐ろしさ、被爆者の今なお続く苦しみをかみし め、この地球上に再び、広島、長崎のあの惨禍を繰り返させてはならないと全世界の人々に 訴えるものである。 武雄市は非核三原則の完全な遵守を求め、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を求める。ここに我々は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常の市民生活の中に生かし、子々孫々継承するために、非核平和のまちたることを厳粛に宣言する。平成１８ 年６月２３日、武雄市議会」、この決議に照らしても、この請願書は採択すべきではありませんか。決議されて２０年余を過ぎていますけれども、決して薄れていませんし、ますます、この道こそ政治の道であり、市民にとってこの道しかありません。この決議に、当時、全会一致で、参加した議員が、私を入れてここに７名おられます。 請願書の趣旨をお酌みいただき、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
反対討論に山崎議員が立ち「請願事項である１、非核三原則の堅持を強く求める。２、国際法及び国連憲章に基づく平和外交を強化するよう求める。以上の内容は、現在、政府においても十分理解して、慎重に対応していると認識しております。したがって、今回の請願を議会の総意として、今、出すべきものではないと判断いたします」
請願書の紹介議員として、説明に江原議員が立つ
江原議員／請願第１号 非核三原則の堅持及び平和外交の強化を求める請願書の紹介議員としての説明を申し上げます。
請願者は、明るい武雄市をつくる市民の会代表、Ｍ氏でございます。請願書の趣旨について申し上げたいと思います。
請願事項として、第１に非核三原則の堅持を強く求める。 ２つ、国際法及び国連憲章に基づく平和外交を強化するよう求めるものであります。請願の趣旨を申し上げます。戦後８１年が過ぎ、日本は憲法の理念に基づき、平和国家として歩んできました。しかし、世界では戦火が絶えず、力による平和の名の下に、軍備増強が進み、戦争の終結には至っていません。これは力によって平和は構築できないことの証左ではないでしょうか。 今、大国による力の支配が広がっている国際情勢であるからこそ、日本は軍拡競争に巻き込まれることなく、核の抑止力に依存せず、法の支配の下、平和外交を強化すべきです。 それが世界平和、ひいては日本の安全と生存の保持に繋がるはずです。
日本政府は、年内とされる安全保障関連３文書改定において、米国の核抑止力の強化等を念頭に、非核三原則見直しを検討していることが報じられています。また今年の防衛白書では、各国の人工知能や無人機を活用した、新しい戦い方へ対処すべく、防衛力の一層の強化と、変革を進めることが述べられています。さらに殺傷能力のある武器の輸出解禁など、抑止力の向上を目指した、同盟国、同志国との連携強化を挙げています。しかし、同盟国、同志国でない国との緊張関係は増し、これは日本国憲法が掲げる、全世界の国民が平和のうちに生存する権利に反し、市民の生命と生活を脅かすものと懸念します。防衛力、抑止力に傾倒するのではなく、国際法及び国連憲章に基づく平和外交を強化する、 まさに新しい外交が引き続き必要なのではないでしょうか。 意見書案を読み上げて紹介に変えさせていただきます。
非核三原則。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和４２年に、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和４６年には、衆議院において、その遵守に言及した決議が可決されて以来、 我が国の確固たる国是として位置づけられ、これまで歴代内閣も、これを一貫して堅持してきました。 我が国は世界唯一の戦争被爆国であり、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返さないという決意の下、国際社会における平和と安全の維持、ひいては核兵器のない世界の実現に向けて、主導的な役割を果たすことが強く求められている。本年１月には、被爆地である広島市議会において、この非核三原則の堅持を求める意見書が全会一致で可決されるなど、地方自治体や国民の間からも、国是としての原則遵守を求める声が改めて上がっています。武雄市は、平和首長会議の加盟都市であり、また、武雄市議会でも平成１８年には、非核三原則の完全な遵守を求める非核平和の都市たることを宣言しています。 近年の緊迫する国際情勢や安全保障環境の変化の中にあっても、非核三原則は、我が国が平和国家として歩むべき根幹であり、いささかもおろそかにしてはならないものである。よって、国においては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の住民を初めとする国民の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を将来にわたって、断固として堅持し、平和外交の強化こそ求められています。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書（案）を読み上げましたが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
請願書は総務常任委員会に付託されていましたので審議の様子を報告します
９月１５日、総務常任委員会に付託された請願書「非核三原則の堅持及び、平和外交の強化を求める請願書」の審議がされて採決の結果、江原議員の賛成で、山崎議員、上田議員、福田議員、川口議員の反対で不採択となり最終日、池田委員長の報告を紹介します。
池田総務常任委員長、本委員会に付託されました請願第１号 非核三原則の堅持及び平和外交の強化を求める請願について、審査の経過と結果を申し上げます。本請願は、非核三原則の堅持を強く求めること、国際法及び国連憲章に基づく平和外交を強 化を求めるもので、関係省庁への意見書の提出も併せて求めるものでした。 紹介議員からは、この請願の背景として、高市早苗現総理が就任される前に御自身の著書において、「非核三原則のうち、持ち込ませず、は、非現実的」との旨の記述をされていたことや、２０２６年末の改定に向けて進められている安全保障関連３文書において、非核三原則の見直し を検討されていると報じられていることなどの説明がありました。委員からは、平和外交の努力のみに偏りすぎており、政府は積極的な外交と防衛力の強化の両方を取っているのではないのか、日本国が核を保有するっていうような明言、断定的な発言等もこれまでなされていないなどの意見がありました。審査の結果、本議案は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。以上です
請願書「非核三原則の堅持及び、平和外交の強化を求める請願書」について採決の結果
〇賛成議員
池田議員、江原議員、
●反対議員
中原議員、山口真哉議員、川口議員、樋渡議員、福田議員、古賀議員、山崎議員、毛利議員、中山議員、吉原議員、豊村議員、朝長議員、上田議員、石橋議員、松尾議員、山口昌宏議員、杉原議員（議席番号順）吉川議長は採決に参加していませんが、総務委員会での発言で抑止力が必要であり反対。
