今年の８・６ヒロシマは異例づくめ。まるで「戦時下」？
広島市はガザ虐殺のイスラエルを「招待」、一方長崎市は「招待せず」
８月の平和記念式典に広島市がイスラエルを招待したことについて、日本に駐在するパレスチナ自治政府の代表部が非難しています。
広島市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを平和記念式典に招待していて、ことしも駐日大使が出席する予定です。
一方、パレスチナ自治政府には招待状は出していません。
この対応について、東京にある「駐日パレスチナ常駐総代表部」は今月９日、「X」の公式アカウントで広島市を非難しました。
コメントでは「平和を訴える広島市が大量虐殺、民族浄化、占領が続くパレスチナを招待しないのは衝撃的。この決定はダブルスタンダードです」と投稿しています。
一方、長崎市は８月９日の「平和祈念式典」で、イスラエルの招待を「保留」、パレスチナ自治政府は招待しています。
異常な入場規制に市民団体・メディアも反発
広島市が８月６日の平和記念式典の入場規制を拡大すると発表したことに対して、周辺でデモを主催する団体が撤回を申し入れました。
■申し入れの様子
「すみません、ものすごいみんな怒ってるからいっぱい来たんです」
原爆の日にデモを主催している団体のひとつは９日、広島市に規制拡大の撤回を申し入れました。
発端は、広島市が平和記念式典の開催にともなう入場規制を原爆ドームの周辺などまで広げると発表したことです。
これにより、２０２３年までは式典のメイン会場周辺だった規制の範囲が公園全体に広がることになります。
原爆ドーム周辺では、２０２３年の８月６日にデモ団体の一部が広島市の職員に体当たりする暴行を加えたとして逮捕・起訴されています。
（注：この事件、教育勅語を推進する松井広島市長を支援する右翼団体が市民団体に襲いかかり、間に入った広島市の職員が「尻もちをついた」、というささいな「事件」について、事件を起こした右翼団体ではなく、被害者の市民団体の人たちが後日5人も逮捕され、今も（数か月）不当に拘留されている事件だそうです。今の松井広島市政の「異様」さを示しています。）
これを受け、広島市と県警は安全対策を検討。原爆ドーム周辺などでも手荷物検査を実施し、拡声器やプラカード、のぼりなどの持ち込みを禁止します。
広島市に規制拡大の撤回を申し入れた団体は…
■８・６ヒロシマ大行動実行委員会 宮原亮 事務局長
「戦争反対、核兵器廃絶を訴える集会を事実上禁止するための反戦反核運動を弾圧するための決定だと」
広島弁護士会の山田弁護士は、規制拡大により表現の自由が脅かされると指摘します。
■山田延廣 弁護士
「原爆ドーム前で集会開いたり、いろんな声を上げることも平和の慰霊のための場所だからと禁じられる。市民の願いや発言が静かになって、行動をとれなくなる。表現の自由が抑えられる」
日本ジャーナリスト会議も、平和記念式典への入園規制に強く抗議、7月21日に緊急集会
「教育勅語」を推進、統一教会と関係、右翼集会に「祝辞」の松井広島市長
松井市長を支援する右翼団体
右翼団体「日本会議」の集会にも出席したり、祝辞を送ったり…
（毎日新聞の記事より）
旧統一教会系と接点 広島市 市長面会や寄付など
広島市の松井一実市長は2日の定例記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催する行事に市長として出席したり、市が関連団体から寄付を受けたりした事案が過去に計5件あったと発表した。
市が現存する過去の記録を調べた。出席したのは関連団体の「平和大使協議会」が2011年7月に同市内で開いた「第5回平和大使フォーラム」の懇談会。
右翼団体を利用して「ノーモア・ヒロシマ」の声を抑えこもうとする松井広島市長
弁護士団体や野党の反対を押し切り、８・６当日の集会やデモを規制する条例を制定
採決では、山田議長と欠席１人を除く５２人のうち８割の４２人が賛成した。反対は９人で、共産党５人、市民連合２人、自民党保守クラブ１人、市政改革ネットワーク１人。市政改革ネットの１人は退席していた。
広島市の平和教育副教材から漫画「はだしのゲン」を削除
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