（テレ東BIZより）
日本はアメリカの「グローバル・パートナー」だと発言してしまった岸田首相
アメリカを訪問中の岸田総理大臣は、議会で演説し、日本はアメリカの「グローバル・パートナー」だと訴えました。
「日本の防衛」のための安保条約、というこれまでの考え方を捨て、「グローバル・パートナー」（地球規模での同盟者）として、アメリカが世界中で行うあらゆる戦争・軍事行動で運命を共にする、血を流す、と約束してしまったわけです。
こんな重大な転換を一体どこで決めたのでしょうか？
ベトナム戦争や湾岸戦争のようにアメリカが侵略戦争を行う場合、日本も一緒に戦争をやる、というこの発言。当然アメリカ議会は大喜び。「本当だな、本当に一緒に戦争するんだな」と大拍手。岸田首相は「日本でこんな拍手をもらうことはない」などと言ってご満悦でした。
(東京新聞の記事より）
「岸田」特需に沸く防衛産業 手厚い政府支援に高い関心…やればやるほど「アメリカの下請け化」が加速する
◆防衛産業の強化、実はアメリカの意向
こうした防衛産業の強化は、米国の戦略にも合致する。米国防総省は今年1月、初の「国家防衛産業戦略」をまとめた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器支援を巡って「防衛産業基盤の課題について多くの教訓があった」と言及した上で、同盟国との協力拡大が必要と訴えた。
「米国のグローバルパートナー」（岸田文雄首相）と言い切る日本への期待は大きい。4月の日米首脳会談後の共同声明では、防衛関連の需要を満たすため「（日米）それぞれの産業基盤を活用する」と言及した。
日本での米艦船整備やミサイル共同生産、供給網強化などが話し合いの対象となる。首脳会談の成果に基づき、6月にはさっそく「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS＝ダイキャス）」の初会合が開かれた。日本と米国が共同で開発や生産を進める双方向の関係が強まりつつある。
拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授（安全保障論）は「米国の防衛産業は労働力不足が指摘されており、生産力不足を補完する役割を日本に求めている」と話す。防衛産業協力は、岸田政権が進める日米安保強化の一環でもある。佐藤教授は「米国の防衛産業と一体となれば、日本企業は利益を確保できるだろう。一方で米国の防衛生産システムの一部に組み込まれるという話であり、米国の防衛政策に大きく影響されることになる」と指摘する。
日本の防衛産業 市場規模は約3兆円で、日本の工業生産額全体の1％弱に相当する。「プライム企業」と呼ばれる三菱重工業や川崎重工業、三菱電機、IHIなど大手の下に、部品などを供給する多数の下請け企業が連なる。戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦は約8300社が関わっているとされる。
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