(AFP BBニュースより）
ゼレンスキー氏の支持率59％、侵攻開始後最低 世論調査
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS)が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。
KIISは「調査結果からも分かるように、支持率は低下傾向が続いている。ウクライナ国民が批判している主な理由は、人事政策が必ずしも成功していないことや、公正さについての問題（特に汚職対策や戦争負担の公平さなど）だ」と指摘した。
（ShortShort Newsより）
ウクライナの人気ジャーナリストが、普通のウクライナ人を代表して世界に発信
今まで知らされなかったウクライナの真実
ウクライナの人気ジャーナリストが、普通のウクライナ人を代表して世界に発信
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 25, 2024
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ウクライナの自由を守っていると言われています。
では、なぜ何千ものウクライナ人が政治的な理由で投獄されているのでしょうか？
私の同僚であるジャーナリストの中には、2月24日以降に行方不明になった人もおり、彼らがまだ生きているかどうかわかりません。
この男性を見てください。彼はウクライナを出国しようとした際に、国境警備隊に後頭部を撃たれて死にました。
21世紀に、人々は国を離れることが許されず、後頭部を撃たれて殺されるのです。
アメリカ市民はウクライナに武器を供給するために巨額の資金を割り当てています。
そのお金がどこに行っているか？
アメリカの納税者のお金が盗まれています。
だからこそ、人々は前線に行きたがらないのです。
そのため彼らは無理やり連れていかれます。
彼らはゼレンスキーとそのチームがさらに裕福になるために、なぜ自分たちが死ななければならないのか理解できません。
彼らはなぜ独裁を守らなければならないのか理解できません。
真実は本当にシンプルです。
貧しい者が豊かな者のために死ぬのです。
ウクライナ人はアクション映画のヒーローではなく、生きていく平和を望んでいます。
今から、この戦争を1時間で止める方法を教えます。
ただ男性に国を離れる許可を与えることです。
誰も残らないでしょう。
(東洋経済ONLINEより）
｢侵攻の引き金｣を引いたウクライナの"失策"
みずから行方をくらました「親ロ派」の大統領
2014年2月、ウクライナにおいて現役大統領のビクトル・ヤヌコビッチが行方不明になるという事態が発生した。彼は何者かにさらわれたわけではなく、みずから行方をくらましたのだ。
当時、ウクライナでは「マイダン革命」が進行していた。マイダンとはウクライナ語で「広場」を意味する言葉である。2013年11月から、ウクライナの首都キーウの中心部にある独立広場では市民によるデモ活動が始まっていたのだが（マイダン革命の名称はこの独立広場に由来する）、原因はヤヌコビッチ大統領が国民に約束していたEUとの自由貿易協定締結を延期したことにある。
このマイダン革命の成功にウクライナの全国民が拍手喝采を送った——わけではなかった。親欧米路線に抵抗を覚える国民も存在し、こうした状況がウクライナ情勢を複雑なものにしている。
「広い意味でのロシア人」だと考えるウクライナ人
ウクライナには「自分たちは広い意味ではロシア人だ」と考えている人々がいる。「ロシア人」という言葉には、狭義では現在のロシア人、広義ではベラルーシ人やウクライナ人も含んでいるというニュアンスがある。
ウクライナのロシア人たちは、位置的にはロシアに近い東部や南部に多い。東部ではドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）、そして南部ではクリミア半島だ（クリミアはもともとロシアの領土だったが、1954年にフルシチョフが当時のウクライナ・ソビエト社会主義共和国に移管している）。この地域の人たちは日常的にロシア語を使っている。
一方で、「自分たちは決してロシア人ではない」と考える人たちもいる。こちらはウクライナ西部に多い。とくに最西部のガリツィア地方ではその意識が強い。
このウクライナにおける東南部と西部のロシアに対するスタンスの違いは、第2次世界大戦中の対ナチス・ドイツでも浮き彫りにされる。
このときソ連兵としてナチス・ドイツと戦ったウクライナ人は約200万人。一方、ウクライナ西部の人たちはナチス・ドイツに協力してソ連軍と戦った。その数は約30万人と伝えられている。
このような対立があることを踏まえたうえで、マイダン革命のその後を見てみると、東部と南部の親ロ派の人たち（広い意味でのロシア人）が親欧米政権に対し「冗談じゃない！」と反発したことも理解できる。
相次ぐウクライナからの「独立」の動き
ウクライナ共和国内における自治共和国としての地位を確保していたクリミア（1996年〜）は、ヤヌコビッチ政権崩壊後の暫定政権に対する親ロ派のデモが拡大するなどしたのち、2014年3月にはウクライナからの独立を問う住民投票を実施した。
その結果、9割もの人々が独立を支持。それだけではなく、ロシアへの編入を望むという流れが生まれた。ロシアはこれを受け入れ、クリミア共和国として編入された（国際的には認められていない）。
アメリカはこのクリミア併合以降、ウクライナに対して15億ドル以上の軍事支援を提供、その多くはウクライナ軍の近代化や兵士の訓練に費やされた。
同年春、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の親ロ派武装勢力とウクライナ中央政府の間で紛争が起きる。こちらもウクライナからの独立を求めての動きだった。
この場合、マイダン革命ののちにウクライナ政府が「国家言語政策基本法」の廃止を決定したことが大きく影響しているといわれている。
侵攻の契機となった「第二公用語＝ロシア語」の廃止
ウクライナでは公用語はウクライナ語と決められているが、普段からロシア語を使う地域に関しては第二公用語としてロシア語を使ってもいいとの決まりがあった。これが廃止されるとなると、公にはロシア語が使えなくなってしまう。
ウクライナ語を使えない公務員や国営企業の社員は職を失うことにもなりかねず、そのため激しい反発が起きて市庁舎を占拠するなどの暴動に発展したのだった。
なお、ロシア語とウクライナ語は、日本語にたとえれば共通語と津軽弁のようなものだという。文法上大きな違いはないにせよ、共通語しか知らない人が津軽弁で会話をすることは難しい。
この国家言語政策基本法の廃止は、激しい反発に驚いたウクライナ政府によってすぐに撤回されたが、ウクライナ東南部の人々に政府に対する警戒感を与えてしまったのは大きな失策だったといえる。
結果としてこれが引き金となり、ロシアから支援を受けた武装勢力がドンバス地方を押さえることにつながっていったのだった。
プーチンが2つの「人民共和国」を承認した背景
2014年9月、ベラルーシの首都ミンスクで停戦協定が結ばれた（第1次ミンスク合意）ものの、戦闘が止むことはなかった。
翌2015年2月になってドイツのアンゲラ・メルケル首相が新たな和平計画を発表する。それを受けてロシアとウクライナ、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ウクライナ東部を実効支配している武装勢力が停戦合意に署名した。これを「第2次ミンスク合意」という。
（2021年10月、ウクライナが東部ウクライナのロシア人地域を爆撃）
その後、2022年2月にプーチン大統領は両国の独立を承認し、平和維持を目的としてロシア軍を派遣した。その直後、ウクライナへの軍事侵攻が開始される。
ウクライナ東部には最先端の軍産複合体や宇宙関連企業があるのだが、これはソ連時代からモスクワが設置してきたものだ。
もしウクライナが西側寄りになり、さらにはNATOに加盟するという事態が起きれば、ロシアの軍事・宇宙産業に関する機密情報はすべて西側（とくにアメリカ）に流れてしまう。
それもプーチン大統領が2つの「人民共和国」の独立を承認した理由の一つと考えられる。
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