原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も
11/17(金) 7:05配信
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、
残高が大幅に不足している。
原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、
敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。
これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。
原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に
原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に
申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。
経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、
毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。
ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。
原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、
原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、
総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。
複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を
複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を
敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。
金融機関からの借金を増やさない目的だったという。
原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、
穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。
原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。
朝日新聞社
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
公共エネルギーの名の元、国民から問答無用で廃炉資金が含まれた
電気料金を徴収し、その資金を他に流用する事を禁じていない
いわゆる、自民党・公明党主導の、国策詐欺ですね。
国会で証人喚問を行い、国民の前に、その流用を明らかにすべきですね。
日本原子力発電（原電）って、まるで犯罪組織のようですね。
核燃料貯蔵施設建設の説明会に、１万円でサクラを募集した
極道企業にも、それらの金が流れていたりしていそうですね。
まあ、自民党・公明党を崇拝している老人が多いのですから
そうなるのも当然と言えば、当然なのでしょうね。
日本国の借金は、１０８０兆円まで増え、更に増え続けていますね。
赤ちゃんがオギャ～と生まれた瞬間に、日本国政府の役人がやって来て
赤ちゃんに、８５０万円の請求書を渡し、分割払いも出来ますよと
平気な顔をして言っている、日本国の現状を老人達はどう思っているのか
原子力発電所建設を推進させた、正力と中曽根が、日本国に存在して
いなかったら、日本国は、良い未来になっていたかも知れませんね。
おわり