外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省
読売新聞 1/18(水) 7:52配信
法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など
高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から
最短で「１年」に短縮する方針を発表した。
１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。
外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。
１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。
外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。
ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する
「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。
今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、
８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。
制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、
このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。
また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを
また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを
加算ポイントの対象に加える方向だ。
最終更新:1/18(水) 10:30
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明らかに、日本国憲法違反ですね。
日本国憲法を無視して、新たな法律を平気で作る国会議員と官僚ですね。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国政府や国会議員、官僚達は、外国人だから許されるとか、そんなような
屁理屈を通そうとするでしょうが、外国人に対して、日本国憲法を無視するような
法律を作り施行すれば、その解釈が拡大され、エスカレートして行けば
日本国国民の中の、金持ちや頭が良い者達は、何をするにも優遇されるとか
国民を点数制度で、イロハニホヘトに分類し、与える権利を決めるとか
そちらの方に流れて行き、自民党、公明党が目論んでいるだろう
徴兵制度が再び復活した暁には、分類 「ト」 の者達から先に徴兵するとか
将棋の駒の歩選びが始まることにも繋がるかもですね。
国民をイロハニホヘトで選んでいる公務員本人は、絶対に自分を「ト」にはしない
それが人間心理でありますから、マイナンバーの末尾に「ト」を記入された
国民の未来は失われてしまう事にもなるでしょうね。
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。はずの
日本国ですが、露骨に、人間に対しての差別が始まる国になるようですね。
あなた達とは違うんですと吐いた元総理大臣とかは、分類 「イ」 でしょうね。
こうやって、どんどんと戦争をする国に変えて行かれちゃうんでしょうね。ﾄﾎﾎ
おわり