除染・インフラを国が負担…復興特措法改正案
読売新聞 1/18(水) 7:09配信
政府が２０日召集の通常国会に提出する東京電力福島第一原子力発電所事故の
影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした
「福島復興再生特別措置法改正案」の概要が明らかになった。
おおむね５年以内の避難指示解除を目標に、「特定復興再生拠点区域」
（復興拠点）の除染や廃棄物処理を国の負担で実施するほか、道路建設などの
インフラ整備も「除染と一体」で行うことなどを盛り込んだ。
概要によると、帰還困難区域を持つ市町村長が、復興拠点を定めた上で、整備計画を作成する。
計画には復興拠点の範囲や復興までの期間、
土地利用を実現するための事業手法などを明記するとした。
復興拠点の認定は、計画の申請を受けた政府が行う。
復興拠点の認定は、計画の申請を受けた政府が行う。
その認定基準については、〈１〉除染で放射線量がおおむね５年以内に
避難指示解除の基準（年間被曝（ひばく）線量２０ミリ・シーベルト以下）に低減
〈２〉計画的で効率的な公共施設の整備が可能〈３〉住民帰還や事業活動を想定した
土地利用の見込みの有無――などが想定されている。
最終更新:1/18(水) 7:10
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民間企業が起こした、起こるべくして起きた、重大な事故の賠償責任を
国民の税金で支払うと言う訳にはいかないだろう。
除染費用は、あくまでも東京電力が支払うべきであり、復興が遅れるからと
なし崩し的に国民の税金を東電のために使うなど、言語道断でありましょう。
そもそも、初期の段階で、住民達を集落ごと集団移住をして貰うように
動かなかった事から、避難住民の心の負担だけが大きくなり、住民同士の
結束もバラバラになってしまっていて、ふるさとが恋しい人間達だけが
放射能で汚染された地域で暮らすことだけを、ただ漠然と夢見ているだけで
事故から直ぐに、限界集落などに、放射能で被災された人達を移住を
させていれば、事故から５年の月日が流れているので、新たな生活基盤が
構築されていて、農業や産業も栄え初めていたのだろうと私は思います。
半減期が２５年とか、数万年の放射能を全て取り除くまだに、どれだけの
国費が使われるのか、まるで、東電とグルになっているテロ行為ですね。
放射能で汚された土地で、いったい住民達は、何を夢見ているのか
風が吹けば山林から放射能が飛んでくるような、危険な土地で子育てを
させようとしている老人達に、私は、危険だと強く警告をしたいです。
大水が出れば放射能が貯まり、ホットスポットも出来ますし、汚染水も処理が
出来ない状態で貯まる一方ですし、大きな震災に再び襲われないとは
断言が出来ない地域、土地なのですから、夢を追いかけるだけでは
再び悪夢に引きずり込まれる危険がありますし、小さな島国の日本国ですが
まだまだ安全に暮らせる土地はあるのだから、集落ごと移住をするなど
苦労の先にある安心して暮らせる新天地を自ら達の手で開拓すべきでしょう。
田畑や山林、住宅地などは、東電に全て買い取って貰えば良いのです。
そのお金を一から出直す資金にして、限界集落を救えれば一石二鳥
国民の支援も得られやすくなりますし、子供達も安心して野山で遊べて
堅苦しい生活にはならないので、のびのびと成長してくれると思います。
東電が起こるべく起こした原子力発電所の事故ですから、国費を出して
いち民間企業に税金を投入するのは、国会議員達の職権の乱用であり
国費を貪るテロ行為と言っても過言ではないのだと思います。
東電と話し合いをすれば、それこそ、共謀罪が成立する事件第１号でしょう。
明るい未来の原子力と言う言葉を、まだ信じている福島県民もいるとしたら
それは本当に悲しいことですね。
「開拓のはじめは豚と一つ鍋」 新たな土地で古くからの人達と一緒に
新天地で開墾・開拓をして、新しい人生を歩んだ方が苦労はあろうとも
安定した生活が早く来ると思います。
おわり