孫の教育資金、非課税に＝
雇用促進減税も実施へ―政府
時事通信 1月9日(水)12時35分配信
政府は9日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、
贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。
非課税額の上限を1人最大1500万円とする方向で調整している。
11日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた
新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」
（自民党税制調査会幹部）としている。
贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、
若年世代への資金移転を進める狙いがある。
信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に
一定額を非課税とする仕組みを軸に検討する。
最終更新:1月9日(水)12時35分
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これは、明らかに、国民の平等を侵害した
日本国憲法をないがしろにした、違法な非課税処置であろう。
全ての日本国国民に孫がいる訳ではなく、孫が１０人居たならば
１億５０００万円は、非課税になる訳であり、その非課税処置を悪用する
極悪非道な老人が出るのは、世の常として、当たり前なのであり
日本国憲法を犯してまでも、金持ちがトコトン徳をする税制を
実行するのが、安倍の坊ちゃん率いる、安倍内閣の本当の姿なのだろう。
実際に孫が資金を運用するなんて考えられず、事実上は孫ではなく
その親である実子、いわゆる、自分の子供に口座を任せる訳で
いわゆる、マネーロンダリング、資金浄化と言う、ギャングのする事を
日本国政府、自民党公認で、金持ちの日本国国民にさせる
とんでもない税制であり、日本国国民は言語道断であると激しく
怒るべきであり、違法な贈与税逃れを自民党にさせてはいけないのである。
昔ながらの自民党の顔が徐々に出て来ていて、これ以上日本国国民が
黙っていれば、あの坊ちゃん安倍を大将にした、あの輩どもに日本国を
乗っ取られてしまう事であろう。
憲法違反の選挙で当選しても、国会議員になれるなんて異常であるし
日本国憲法を土足で踏み付けて、極悪非道な顔を掻くし、日本国の再生を
叫ぶなど、本当に許せない訳であり、憲法違反を指摘しない国会議員は
全員ポン助で完全に逝かれた輩としか言い様はないだろう。
その内に、国会議員達の報酬は非課税だとか、言い出しそうで笑える内閣
笑える自民党としか、最早、言い様はないのだろう。
自民党の、たかだか数人に、日本国は乗っ取られ、多くの日本国国民は
金持ちを親方として置いた社会が形成され、なんでも言う事を聞く奴隷として
一族みんなが末代まで輩達に遣われ続ける事となるのだろう。
完全に腐敗した政治の中から当選した輩達は、結局は日本国を破滅へ
向かわせる単なる悪魔でしかないのかも知れない。
このままだと、マヤさんは出遅れて到着が遅れているが
きっと遅れを取り戻し、必ず、日本国にも訪れる事であろう。
おわり