日本の未来をドイツで見た！

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退

　家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

J-CASTニュース 9月8日(土)13時3分配信

いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。

　ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電を

はじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。

いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

■買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

　太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。

2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の

20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は

太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

　ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、

2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。

　これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には

補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。

　ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3％に過ぎない。

さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。

　ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、

家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。

　ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、

「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が

大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですので

やはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が

憲法違反であるとして訴訟を起こしました。

さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。

ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが

停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが

失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。

　また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、

「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。

さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、

石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。

　石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、

何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。

■産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる

　まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に

巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。

産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。

　なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう――。

前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10％程度で

あることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による

負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。

また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは

大きく影響しているでしょう」とみている。

　竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。

　ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、

家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、

2010年実績（1万6900円）の約2倍に上昇するという。

最終更新:9月8日(土)13時3分

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このような記事は、経済産業省にとっては、不都合な記事なので

国民の目に付く所には公開されない、ニュースの一つなのだろう。

太陽光発電危うしの記事を扱っているメディアも、数も少なく限定的に

なっている現状の日本国の姿になっているのだろう。

そもそも、不安定な発電設備であり、太陽光で発電された電力は

各家庭や企業で蓄電する事を義務付けた、抱き合わせ方式で政策を

進めるべきだったのに、太陽光発電の普及を焦るがあまり、蓄電しなくても

不安定な電力を買いらざるを得ない、電力会社にしてみれば

設備負担も大きく、とても迷惑な話であり、かと言ってもその設備投資の

負担を強いられているのは、太陽光発電をしていない需要家が強制的に

負担をさせられていると言う、まるで、暴力団のミカジメ料と同じ姿であり

インチキも甚だしいのが、この太陽光発電政策、事業なのである事は

幼稚園児でも未満児でも、直ぐに分かる事であるが、親方が日の丸の

事業だから騙しはないだろうと、有り難い、有り難いと、拝んでいる国民が

実に多い事に、私などは腰を抜かしてドッテン扱いてしまうのであります。

日本国政府としての政策として、太陽光発電の電力は、何でも買い取ります

なんか、不要品買い取りセンターのような、ダサイ政策になっており

金をばらまき、不安定で粗悪な電力を買い取る、素人的な考えで進められ

日本国国民は、電力会社にミカジメ料を強制的に盗られている

なんだかねぇ～と、思わずにいられない、太陽光発電はシャープも事業から

撤退せざるを得ない、中国ソーラーの安売り価格で、太陽光パネルも暴落

儲かる者は誰もなし、政財界と癒着が深い、経済産業省の目論見も外れた

大失敗の国策、政策なのは間違いないでしょう。

そもそも、太陽光発電は蓄電設備とセットにしなくては、何も意味もない

発電設備なのであり、メガソーラーブームで業者や一部の業者は

俄に、活気に満ちているようですが、電力会社が買い取りませんと

言ったらそれで事業は終わりになり、自分達で電力を売る顧客を

捜さなくてはならなくなりますし、配電ルートも新たに整備したり

安定した電力を顧客に供給する為に、蓄電設備も新設しなくては成らず

誰がその設備投資をするのか、結局は需要家に負担を求める結果になり

電力料金を高くしなくてはならず、高い電力は誰も買わないから

経営破綻となるのが見えているのであります、経営破綻をしたならば

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国益を失うだけの無能な者達が行った、政策だと言う事になるのです。

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炭坑の復活も可能ですし、雇用を増やすにも炭坑で採炭も良いのかも

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貧乏人からミカジメ料を盗り、安心して暮らして下さいな。

で、貧乏人はどう生きればいいのでしょうか？総理、総理、お答え下さい。

おわり