ウィキペディア日本語版 からコピペでの出典です。
賛否を巡る議論 [編集]
法案に対する問題点の指摘 [編集]
人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。
後述の民主党案についても同様の問題点が指摘されている。
- 裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる[1][2](警察を上回る権力を持つ)[2]
- 人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である[1][2](特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能)
- 人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である[1][2][3]
- 人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある[2][3]
- 人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している[3]
- 逆差別に繋がる危険性がある[4]
--------------------------------------------------
いわゆる、権力者達が更に力を持てるように、最高法規の日本国憲法を
完全に骨抜きにしてしまう、反政府活動をしている者達の家にも
裁判所の令状なしに、ガサ入れが簡単に出来るようにする
戦前戦中にあった、あの極悪非道な組織、特高警察の復活も可能となる
全く恐ろしい法律だと私は解釈、理解をしてしまう訳でありますが
野田は、こんな悪法を強行に裁決をして、何を目論んでいるのかは
定かではありませんが、どう見ても問題が多すぎる法律なのだろうと
私は思いますし、権力を持った国会議員だけで決められる法律ではなく
議論を重ねて、熟した法律案として国民にその全文を公開してから
国民投票で決めるべき法律なのだと強く思います。
なんで今、焦って成立させないと成らない法律なのか、実に怪しい行動を
野田は続けていると言わざるを得ない訳であり、野田は早く総理大臣を
辞めて欲しいと強く強く言いたくなってしまいます。
おわり