副業ビジネス・正社員、自営業者も着目
覆面調査１年で登録者２．５倍
長引く不況、個人収入が減少し続けている世情を反映して
このような記事の見出しが、個人収入を増やせる情報として
インターネット等の中で、文字が踊っている現状がある訳であるが
そのビジネスの裏を返せば、少額の報酬を個人にバラまいて
脱税（企業からすれば節税）として、個人が利用されている
企業とすれば税金逃れの、少額報酬塵も積もれば山となるだろう
納税減少にも繋がっているビジネスなのかも知れない。
企業側が所得税や源泉税をしっかりと天引きをしていて
国庫に納付をしているのならば問題はないのだが、それがなされず
個人が企業から得た金銭を、臨時収入としてそっくりその侭、懐の中に
入れている場合には、国庫には一銭も金は入らず、国益にはならない
日本国の経済を破壊するだけの、経済テロと全く同じ行動となり
いわゆる、その私腹だけを肥やす行為は、自ら達が日本国の
経済の流れを阻害していて、専門分野の人達の雇用を脅かし
その人達の生活を、ぶっ壊しているだけの、不況を長引かせている
一つの大きな原因にも、なっているのであろう。
まあ、誰でも出来る仕事に、高額な給料が支払われているような
専門の技術や能力を必要としない、労働の環境も多くある社会なので
能力のない者達は、少し能力がある者達に忽ちに喰われてしまう
問答無用の弱肉強食の世の中であり社会であるのだから
賢い企業は、低価格でそれらの能力者達を集めるのは、商行動として
極普通の行動であろうし、強いて言えば、しっかりと税金を天引きをして
国庫に納めて貰いたいのである。
国税庁は、今からしっかりと調査をして、脱税をしている企業や個人を
洗い出す作業に取りかかるべきであり、悪質な者は脱税犯として
警察に告発をするべきなのであろう。
アルバイトをしていた事が、会社にバレると首になる者は
相当にビビルだろうが、そうでもしなくては新たな雇用は生まれず
失業者も減らない訳だし、生活保護世帯も増える一方であり
国家財政がさらに圧迫され続け、消費税１０％もやむを得ないと
言い出す、脱税者達の思う壺に、善良な国民は巻き込まれ
老人も子供も、消費税１０％をふんだくられる羽目になるだろう。
そんな、ボンバイエ国民が大勢いるから、日本国社会は良くならず
公務員が非課税の拾得物の現金を、サッと懐に入れる
猫ババをする泥棒の姿が、都会の中に白昼の元、ごく当たり前に
現れては犯罪を繰り返すのであろう。
おわり