途上国で「最小不幸社会」実現＝支援会合で演説―菅首相
時事通信 9月23日(木)7時10分配信
【ニューヨーク時事】菅直人首相は22日夕（日本時間23日朝）、
ニューヨークの国連本部で開催された途上国支援に関する
「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」首脳会合で演説した。
この中で首相は、政権の理念に掲げる「最小不幸社会」が途上国でも実現するよう、
保健・教育分野で2015年までに85億ドル（約7200億円）を拠出することを
柱とした支援策「菅コミットメント」を表明した。
演説で首相は、国のリーダーがまず果たすべき役目として「疾病、貧困、紛争と
いった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」と強調。
50億ドルを拠出して、母子保健、エイズ・結核・マラリアの3大感染症、
新型インフルエンザなど国際的脅威への対応の三つに「集中的に支援する」と約束した。
また、首相は、「紛争国を含む世界中の子供たちが教育を受けられるよう
35億ドルを支援する」と表明。途上国での学習環境改善に
「日本は先頭に立つ決意だ」と訴え、今回の首脳会合の内容を
フォローアップする国際会議を、来年日本で開催することを提案した。
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最終更新:9月23日(木)9時3分
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貧しい国々を日本国が資金を出して救おうとする、とても美しい話である。
保健・教育分野で２０１５年までに、是非とも８５億ドル、約７２００億円を拠出
で、菅直人君、その予算と財源は何処から出すのかね。
なるほど、貧困国の地下資源や輸出入で、巨額な金を手にし大儲けを
している日本国の企業や対して、新に「菅コミットメント税」を創設するのだね。
それを財源として貧困国の国民に直接手渡しで還付をするのだね。
いや、それはとても素晴らしい名案だよ、是非とも明日から実行した方が良いだろう。
職にも就けずに、生活保護時給者がどんどんと増え続けている日本国の現状であるから
日本国国民を守らずに外国の国民を助けるには、やはり儲かっている企業や個人に
多くの税金を掛け、多くの税金を収入に余裕のある者から徴集をし、国庫に納付させ
収入の多いある一部の者達だけが、日本国で暮らし易い国家ではなく、国内の低所得者も
豊かな心で暮らせるような国民差別がない、真の国家を目指す方向へ日本国政府は
政策方針を大きく変えて、これ以上貧困に喘ぐ日本国国民を増やさず苦しめない為にも
まるで、人の金かの様に大盤振る舞いをするのではなく、新たなる海外支援などの巨額な
税金の拠出が必要な場合には、貧困国等から巨額の利益を上げている、裕福な者達から
善意の資金としてその税金を支援に当てるべきで、日本国の年収が３００万円以下で
暮らし生活をしている国民に、これ以上の負担を課して生活を圧迫をする事は決して
許されない事であるし、消費税などの増税が必要だとした、無心の声を上げるなど
言語道断、明後日来上がれなのであり、貧困国と言われている国々から、その国の国民を
易く労働で使い地下資源を搾取し、巨額な利益を上げ大儲けをしている企業や役員からは
日本国は多くの税金を徴収し、貧困国側に対しては地下資源を取り纏める権益から私腹を
肥やし続けている、貧困国の政府要人達に対しペナルティーを課したりすれば、貧困国の
貧しい国民達は救われ、菅直人が言う「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り
少なくする事が可能になり、また、貧しい生活をしている日本国国民も救われるのである。
金も財源もないのに、イイフリコキノシラミタカリで、良い事ばかりを並べてはいけない
日本国政府は金持ち優遇政策を直ちに止めて、日本国国民が誰しも平等に暮らせる国家と
なるように政策を大きく転換をする時期に。現在、きているのだと強く思うのである。
おわり