奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増４２３３件
8月24日3時2分配信 読売新聞
巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、
学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」
（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。
昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の
計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば
７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が
増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。
昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の
７９７億円と要返還額の約２割を占める。
機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も
約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。
５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。
機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ
簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。
督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、
差し押さえなどの強制執行が可能になるが、
異議を申し立てれば、訴訟に移行する。
訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、
０８年度は１５０４件まで増えた。
奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、
国の行政改革推進本部は０６年１２月、回収率を向上させるよう求め、
０８年６月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。
機構は昨年１０月から、９か月以上の滞納者全員に
申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。
一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収３００万円以下の場合、
最長１０年間にわたり月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。
機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。
様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。
最終更新:8月24日3時2分
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就職に有利だからと、誰でも彼でも大學に進学させる国策のそのツケが
債務総額は２６２９億円の数字となって、消費税の増税論にも繋がっていて
しかも、この５年間で２万８０００人もの滞納者が発生、８４２億円も増加したとは
景気は上向いていると国民を騙し続けていた、日本国政府と日銀の嘘が完全に
バレバレである事は、今更、言うまでもないのだろう。
嘘と騙しで消費税増税、自民も民主も同じ穴の狢なのだろう。
小沢を首相に担ぎ上げようと動く山岡、正に、民意を完全に無視をしている
私利私欲の為に活動をする、国会議員に見え、最低な輩に見えて仕方がないのである。
民意を無視をして、沖縄県民をアメリカに売り飛ばし、肝炎問題で有名になった
肝炎タレント的な、あの福田も、何様のつもりなのか性格の悪い姿が度々ＴＶの
コメントで聞こえて来るし、国会議員になったらこっちのもの、たかだかの平民国民は
黙っていろみたいな高飛車な姿がとても鼻に掛かるのである。
日本国の国民の為にあるとされていた政治は、とっくのとんまに終わっている。
昔ならば絶対に、国民が集結をして日本国政府を倒す為の、暴動が起きているのだと思うが
暴動を起こすような元気もない日本国国民と、政府からの助成金や補助金で潤っている
一部の企業だけが成長を続け、自分だけが生き残ればそれで良いと考えている
日本国国民が多いから、人様から寄せられた善意の心、奨学金すらも踏み倒す輩達が
大量に大発生をしているのだろう。
肝炎福田と山岡、こいつらは完全に外道の国会議員だと私は強く思う。
おわり