トヨタ、期間従業員数が再び減少へ
8月10日2時7分配信 産経新聞
トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで
雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに
約５００人削減したことを明らかにした。
正社員への登用とともに、９月末でエコカー補助金制度が終了し、
販売減が予想されるための措置とみられる。
自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を
再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。
トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。
しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と
契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。
その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、
昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで
増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、
「１０月以降、需要が減少する」と判断した。
過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に
１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では
「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」との指摘もある。
トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を
現在よりも２０％程度減らす方針を固めている。
今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の販売の見通しが立たない。
生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）としている。
トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。
契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。
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最終更新:8月10日2時7分
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日本国政府は、日本国国民から集められた税金を巨額に放出をして
各自動車メーカーに対し甘い汁を吸わせ、過ごしやすい温室を提供し
とことん大企業を擁護した結果、黒字経営になるまで助け続けて
国費がないので補助金などの、甘い汁はこれからは出せないと言った瞬間
外国の安い労働力を求めて、更に、荒稼ぎを目論むような経営方針の豊田君
あんたって人は何処までヘナマズルイんだろうね。
日本国国民からの税金で助けられたその恩を、完全に無視をして外国で
外国人労働者を雇い、日本国国内の国内労働者を解雇とは、全く呆れて
モノも言えなくなるのである。
日本国政府の支援を、日本国国民の支援と、読み替える事が出来ないのだろう。
まあ、そんな企業が日本国の経済を支えている現実に対して、私如きの吹けば飛ぶような
塵やゴミ如き人間が、モノを申したところで、日本国の仕組みが変わる訳ではないのだが
正に、薄情としか言いようのない、トヨタ一族の経営方針に腹が立つのである。
ＪＡＬも然り、役員達は現在でも高額な報酬と財産を手にしながら、銀行に対して
社員や職員の首を斬りますので、借金を棒引き、債権放棄をして下さいと
なにがなんだか訳の分からない事を言ってるし、前原、貴様は何を考えてＪＡＬに税金を
ジャブジャブと投入をしているのだ、盗人に追銭をしている金は、日本国国民の税金であり
貴様に自由に使って下さいとして、渡している金ではないのだぞ、そんなにＪＡＬに金を
渡したいのならば、貴様のポケットから出してくれてやりなさい。
ＪＡＬの現在の役員と歴代役員の私産をすべて、日本国政府の手によって
強制的に、問答無用と言い捨てて即座に没収すべきであろう。
おわり