パナソニック２２０億円申告漏れ 所得隠しも７億円
8月2日2時27分配信 産経新聞
総合家電メーカー「パナソニック」（大阪府門真市）が
大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、
海外子会社との取引などをめぐり、総額約２２０億円の申告漏れを
指摘されていたことが１日、分かった。
このうち約７億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断されたが、
赤字と相殺された関係で重加算税は課されなかった。
過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。
関係者によると、パナソニックは海外子会社との取引をめぐり、
通常の取引と比べて不当に安い価格で自社製品を輸出していた。
この点について国税局は、価格の引き下げは子会社に対する不当な利益供与にあたり、
価格差は「子会社への寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。
しかし、この取引は、パナソニック自体が大幅な赤字を
計上した２１年３月期の取引に当たっていた。
本来は重加算税を含めて追徴課税されるケースだが、税務上の赤字との間で
相殺されたため、重加算税を含めて追徴課税は発生しなかった。
このほか、海外子会社との取引を中心に税務処理上の問題点が数多く見つかったが、
国税局はいずれも悪質な仮装・隠蔽行為まではなかったと判断し、
ペナルティーも過少申告加算税の対象にとどめた。
パナソニック広報部は「（国税局の）定期調査を受けたのは事実。
一部見解の相違があったが、調査結果に従い対応した」とコメントしている。
パナソニックは２０年３月期までの数年間でも、取引先にリベートを
プールし利益調整を図ったとして、約１億５千万円の所得隠しを指摘され、
約６千万円を追徴課税されている。
パナソニックは東証、大証、名証１部とニューヨーク証券取引所に上場し、
資本金は２５８７億４千万円。
平成２２年３月期の連結売上高は７兆４１７９億円。
２１年３月期の最終損益は３７８９億円の大幅な赤字を計上、
２２年３月期も１０３４億円と２年連続の赤字になった。
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最終更新:8月2日8時40分
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国策エコ家電で、税金のバラ撒きに、強く加担している家電メーカー
液晶ＴＶやエアコン、冷蔵庫等々で、エコポイントで大儲けしていながら
巨額な脱税をしているとは、なんたる事なのだ。
国民の税金を喰い物にして、儲けをポケットに入れるなど不埒先晩な行為である。
悪質な脱税として扱い、追徴課税として、５４２３億３７４５万２８７７円を徴収し
罰金として９８６４億４７８５万１８６円を申し渡すべきである。
国民の税金を喰い物にしている、家電メーカーや自動車メーカーに対して
厳しい税務調査を行えば、パナソニックの脱税は氷山の一角であり、次々に脱税企業が
上げられて刑事告訴されたり、追徴課税をされたりするので、国家の財源が増えるので
議員定数の削減と、公務員の人件費大幅カットと、平行すれば、消費税は１５年以上は
全く増額しなくても済むだろうし、３％に減税も可能であろう。
日本国国民が失った、税金を悪徳企業から早く取り返すべきである。
おわり