＜ゆうちょ銀行＞システム障害 一部機能が復旧
7月12日23時35分配信 毎日新聞
日本郵政グループのゆうちょ銀行は１２日、大規模なシステム障害が発生し、
全国の現金自動受払機（ＡＴＭ）などで、提携先の銀行など金融機関との間での
送金や引き出しなどの取引ができなくなったと発表した。
ゆうちょ銀は、システムのハードディスクの一部が破損したのが原因と見て、
復旧を急いでおり、他の金融機関と相互にＡＴＭで現金を引き出すなどの
一部機能は同日午後８時４０分ごろに復旧した。
一部機能の復旧でシステム障害による顧客への影響はゆうちょ銀が当初見込んだ
約１万件（推計）よりは少なくなりそうだが、他の金融機関と相互に振り込みが
できないなどの不具合は続いており、全面復旧には至っていない。
ゆうちょ銀の口座同士の振り込みやカードでの預金の出し入れなど
ゆうちょ銀口座だけで行う取引には支障はなかったという。
ゆうちょ銀の全国規模でのシステム障害発生は、
０７年の郵政民営化で発足して以降、初めて。
日本郵政グループでは、今月１日から宅配便「ゆうパック」の集配に混乱が生じ、
６日までに遅配が約３４万４０００件にものぼるトラブルを起こしたばかりで、
郵政事業への信頼低下が懸念される。
ゆうちょ銀によると、システム障害は１２日午後３時２２分ごろに発生。
全国に約２万６０００台あるＡＴＭで他行のキャッシュカードが使えなくなったほか、
ゆうちょ銀のカードで提携先の他行のＡＴＭを利用することもできなくなった。
インターネットバンキングサービスの「ゆうちょダイレクト」を
通じた他行との取引も不能になった。
これまでに提携金融機関とＡＴＭで相互に現金を引き出す機能は回復したが、
ゆうちょ銀は１３日朝までの完全復旧を目指し、作業を急いでいる。
【望月麻紀】
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最終更新:7月13日0時44分
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消費税増税で世論が大騒ぎになった途端に、ゆうパックのシステムトラブルが起き
今度は、民主党惨敗と言う、このタイミングで大きなトラブルが発生とは
何かを目論む日本国政府の意図的な策略、それとも優勢の信用を没落させる目的の
企業的なテロ攻撃なのか、それとも、官民両者が合わさった与党政府への批判を
優勢に向ける、国民の目を違う事件に向けさせる、意図的な企みなのであろうか
日米同盟堅持、日米安保継続、沖縄県民を米国に売った、辺野古事件の時には
宮崎での口蹄疫が大発生し、マスコミも一斉に口蹄疫の報道一色に染まり
沖縄の基地問題からまんまと、目を背けさせた訳であるが、今度は郵政の不祥事で
国民の目をそちらに向けて、何か悪巧みでもしているのだろうかと不安になる。
亀井静香党惨敗の影響もあるのだろうか、何か日本国政府が動いている、策略めいた
怪しい臭いもして来るのであるが、偶々、今のこのタイミングであれば良いのだが
自民党政権の頃にも、政府側が悪い立場となった時、同じ様に何か大きな事件が起き
マスコミ報道を利用して、国民の目をそちらの方に向けさせていた事が多かったが
民主党も同じ事をしているのかと、雲隠れをしている小沢の存在も気になるのである。
現在の小沢一郎を表現をするならば、古臭い、雲隠れ才蔵と言うよりも、闇に隠れていて
何をやっているのか、サッパリ分からない、ブラック魔王と言った方が似合うのだろう。
千葉法相に対し９月まで大臣として置くなど、国民感情からすれば言語道断なのであり
民主党執行部は、直ちに辞職勧告を出すべきであり、此処でまた仲間を擁護するような
いつもながらの手法を行えば、国民からの批判は一層激しくなり、信頼は完全に没落し
衆議院解散へ続く世論へと波及して、総選挙になる可能性が非常に高くなるだろう。
国民の半数以上が、民主党にＮＯを突き付けている現状を、しっかりと見るべきであり
民主党執行部の者達は現状の地位、既得権益にぶら下がっている場合ではないのであろう。
仙谷官房長官は、政党の生き残りしか考えていない、超保守思考似も受け止められるし
民意を完全に蔑み軽視し、下々の者的に扱うような、国民より揉まず政党が一番
自ら達の保身の為の、屁理屈と能書きばかりを垂れているだけであろうと、某ＴＶでの
報道番組の中でのインタビューを聞いていて、そう思い反吐が出そうになったのである。
原口の相変わらず国民を舐めている発言が多く、貴様は、何様だと思っているのかと
怒りまで湧いてしまうのであるが、前原も実に曲者であり、見直しの見直しを平気でする
政治家としてのポリシーが薄い、危ない人物であるから、目を離してはいけないのであろう。
菅直人も、長い政治活動の中で、目標にしていた総理大臣の椅子に、やっと座れたからと
その椅子から離れたくないと縋り付きながら、民意を無視し傲慢な態度を執り続けていれば
一つの国策の失敗からあっという間に、その椅子から引きずり下ろされる事を認識し
日本国国民空の民意をしっかりと把握し、特定の組織や団体を擁護する事なく
日本国国民すべてが、公平に平等と成るような制度、国策を進めて行かなくては
忽ちに、その椅子から叩き落ちる、短命内閣で終わるであろうと強く申すのである。
おわり