川端文科相 兼職違反の疑い 「経営相談」で１４７万円
6月30日15時1分配信 毎日新聞
３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は
「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、
同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。
経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して
報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、
毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。
過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。
（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。
来年以降はなくなると思う」と回答した。
しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、
後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に
（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。
１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。
ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら
月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。
【政治資金問題取材班】
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最終更新:6月30日15時17分
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ドイツモコイツモろくな大臣はいない日本国、大臣選びも国民選挙にしたら良いのでは
まあ、結局は似たような日本国政府になる可能性も高いが、少しはマシになるかもね。
死刑反対論者の法相がいたり、ある意味では、政教分離を逸脱した大臣任命にもなって
いるのだろうし、昨日、国会議員の報酬が公開された訳であるが、国会議員達の収入は
もっと多いのではと言う疑念が根強くあり、除外された詳細や金銭は何処に消えているのか
「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」などと
国民に対して誠実な答え方をしない、川端達夫文部科学相と言う人物が、子供達の教育に関わり
如何に国民達を誤魔化してやろうかと、策略じみた発言をしていること自体、日本国の政治
教育の危機なのだろうと強く感じるのである。
国会議員などは、所詮は、ドイツモコイツモ、そんな輩達ばかりなのであろう。
政治不信は進む、線路は続くよ何処までも、ポッボ～～なのである。
おわり