国家公務員に夏のボーナス＝平均57万7500円
6月30日11時7分配信 時事通信
国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均35．5歳）の平均支給額は
前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は
今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。
菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。
支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、
各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。
国家公務員と同時期に支給される地方公務員のボーナスは、
管理職を除く一般職（平均36．4歳）の平均で前年夏比
約3800円減の約53万7500円となっている。
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最終更新:6月30日12時7分
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公務員のボーナス、国債を発行してまで、お支払いをしなくてはならないものなのか
勤勉ではない公務員や国会議員に、払うべき手当なのだろうか
民間会社であれば、ぼっこに茄子を刺して、はい、ボーナスと渡されるだろう
それが当たり前なのに、公務員は特別扱い、巨額な借金をしてまでも、管理職を除く
一般職（平均３６．４歳）の平均で、前年夏比約3800円減の約53万7500円も貰えて
国会議員については、約273万円、官僚とか言う者達は、事務次官で約282万円
局長級で約214万円、本当に日本国国民、平民達はバカな輩達だと大声を張り上げて
ウヒャヒャヒャヒャと、輩達は、もう、兎に角、笑いが止まらないだろう。
国債で大儲けをしている政府関係者、国会議員に公務員達は、社会福祉に当てる
お金が足りませんとか言うが、自分達の取り分を盗ってから、計算をしているのだろう
まずは、自分達の取り分は一番最後、お金が余ったらの話であって、まずは国民の為に
使わなくてはならない予算を組み、余った分をボーナスに回すのが話の筋であり
消費税を増税しなくては、日本国は破産をするとか、完全なる嘘を扱いていて
自分達の頂く金を国庫から抜き取ってはいけないのである。
国会議員や公務員達は、完全に日本国国民をバカにし愚弄している。
ボーナスは今すぐに国庫に返金すべきである。
それか、百歩譲って、１０年期日の手形でお支払いなのである。
それでも消費税を増税するのか、菅直人、なのである。
日本国国民を馬鹿にするのも、好い加減にしろなのである。
おわり