民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波？
6月28日5時22分配信 産経新聞
参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言を
トーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。
「消費税率１０％」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し
参院選への影響が出始めているためだ。
［表で見る］消費増税発言響いた？ 参院選の行方、民主失速
「私は（各党に消費税の議論を）呼びかけると申し上げたが、
皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」
菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。
消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ
「新報道２００１」の２４日調査でも支持率は４６・８％と５割を割り込み、
１週間前と比べ６・４ポイント下がるなど影響は如実に出ている。
民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の
２７日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。
「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。
参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」
この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。
最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。
仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、
安住淳選対委員長は２７日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、
与党で過半数維持に必要な５６議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。
「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、
安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。
ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。
過去にも故橋本龍太郎首相が平成１０年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、
自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。
一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。
「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの
意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。
財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時（一緒に）やった。
労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」
枝野氏は２７日午前のＢＳ１１の番組収録でこう語り、
参院選後の部分（パーシャル）連合を示唆した。
もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を
１年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。
「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」
（みんなの党候補）との見方もあるが、支持率がＶ字回復した
内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。
（榊原智、小田博士）
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最終更新:6月28日11時43分
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消費税増税の話を国民の前に出していて、選挙期間中には声を出さないなんて
なんて卑怯な政党運営なのだろうか、全く呆れてものも言えなくなってしまうのである。
日本国国民に消費税増税に対して真意を問うとか、大口を菅直人は叩いていたが
結局は、選挙で勝事ばかり、過半数を採る事ばかりに執着をしていて、自分達の提出した
法案が国会で通す事と、政党が生き延びる為だけの事を、単に気にしているだけで
日本国国民の生活などが、どうなろうとも構わないのであると、低所得者の生活など
消費税増税でどう変わってしまうのかも、そんな事は、爪の先にも考えていないのだろう。
沖縄に住む国民をアメリカに売り飛ばし、今度は赤ん坊から老人まで、更なる重税に苦しめ
高額所得者達には、圧遇の減税制度を打ち出す、正に、民主党の視点は中流層以上の国民を
ターゲットにした不平等政策を推し進める、自民党に似た、邪悪な政党なのかも知れない。
失業率も大幅に減り、国民の平均所得が上昇し、尚かつ安定した時期であれば、国家予算の
全ての無駄を削り、もうこれ以上削る予算が無いとなった時、日本国国民の真意を問い
消費税の増税にするか、大企業に重税を掛けるかを決めるべきであり、企業に増税を課せば
海外に逃げて行くと言っている、経済評論家がいるが、そんな企業が出たならば
その経営者とその会社の製品などは、永久に日本国から追放すれば良い話なのであり
去る者は追わず、どうぞご勝手に、バイバイバイで良いのであって、日本国の再生に向けた
平成の神風特別攻撃隊からは、日本国政府から圧遇を受け、補助金を貰っている企業は
国外逃亡などは許されず、何人も大企業税からは逃れられないのである。
ソニーがソミーになったって、電子技術を受け継ぐものは、ソニーと同じものを日本国で作り
トランジスターラジオは、街角で音楽を奏で、日立が美立になろうが、ミツビシがゴツボシに
なろうが、ローソンがゾーソンになろうが、トヨタがオヨタになろうが、日本国の技術者が
全て国外に逃亡するなどはあり得ないのであり、大企業の税金を増税すれば、国外に逃亡すると
ＴＶ画面から脅かし捲る、学者、有識者、コメンティターに騙されてはいけないのである。
日本国を捨てたい者は、今すぐ去れ、その代わり国庫から支払われた、補助金は即刻全額を
日本国政府に返納せよ、貸し剥がしだと騒ごうが、国外に逃亡する大企業などには
びた一文も値引きもしないし、待ったなども許さないのである。
税金は、日本国に納めるべきで、何でシンガポールに納めるのか、訳が分からないのである。
売国奴は、早く去れ、そんなもんは日本国にいらない、バイバイバイなのである。
おわり