法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定
6月18日10時42分配信 読売新聞
政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への
道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。
日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を
段階的に２５％程度まで引き下げる方針を明記したのが柱だ。
さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など
２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に
具体策を肉付けした内容となっている。
２０２０年度までの名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を
平均３％超まで引き上げるとともに、現在約５％の失業率も、
「早期に３％台に低下させる」との目標を掲げた。
日本銀行との連携を強め、１１～１２年度中のデフレ脱却を目指す方針も示した。
焦点となっていた法人税については
「主要国並みに引き下げる」との表現に落ち着いた。
「主要国並み」とは２５％程度を想定している。
ただ、引き下げ時期などは明示しておらず、
今後の政府税制調査会などでの議論にゆだねた形だ。
プロジェクトの具体策としては「環境・エネルギー」や
「健康」など７分野、約３３０項目の政策が盛り込まれ、
それぞれの政策のおおまかな実施目標年度を示した工程表も示した。
一連の施策で２０年までに計１２０兆円超の新規市場を創出し、
新たに約５００万人の雇用を生み出すとしている。
国家戦略プロジェクトの一つであるインフラ輸出の拡大では、
１９・７兆円の市場創出を目標とした。
ほかに、税制優遇などを実施する「総合特区」（仮称）や、
証券とともに原油、穀物などの商品取引なども一括して取り扱う
「総合取引所」の創設なども盛り込んだ。
デフレ脱却については、１１年度中に「消費者物価上昇率をプラスにする」と
明記し、そのために、日銀に金融面での「最大限の努力を期待する」とし、
日銀に金融緩和の継続による景気の下支えを促した。
最終更新:6月18日10時42分
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まだ民主党は、原子力発電所の恐ろしさを知らないようである。
完全に、大手企業重視への路線転換、有力財界人に魂を売った一つの証拠なのだろう。
現在、メキシコ湾のＢＰが起こした、原油漏れの大事故を目の前にみていながら
あの物質が、放射性物質であったならば、どの様な結果、補償問題に成るのか政府として
真剣に考えたならば、猛毒を排出し続ける原子力発電所などは、縮小の方向で進めるべきで
現在も排出し続けられ、処理をする事も出来ずに、山のように積まれ続けている
日本国国民の全てを、数台先の孫子まで何十回、何億人を殺してしまうような猛毒の
高レベル核廃棄物の山を、菅直人はその目でしっかりと直視し、それでもまだ原子力開発に
超巨額な税金を投入し、更に、それらの猛毒を地下に埋めるだけの、貯蔵施設建設の建設と
維持費に対して、日本国国民が日本国領土に存在している限り、数千年も毒を出し続ける
あの高レベル放射性物質を、管理費する為だけに掛かる、数千兆、数京円ともなる負担を
日本国国民に押し付けて、一部の者から選ばれただけの、菅直人、菅首相が掲げている
「強い経済」実現とか言うものに、納税義務を課すと言うのだろうか。
消費税の増税をして、国民の知らない所で、原子力開発にも巨額な金が流されるのだろう。
お札には、消費税とか書かれていないので、一度、国庫に納められれば、目的税と言えども
結局は、金庫番が誤魔化せば、付け替え可能な使い放題の金になるのだから、その魂胆は
完全に見え見えなのであり、本当に巫山戯た日本国政府、与党民主党なのである。
原子力発電所が臨界事故を起こしたらどうなるのかを、スーパーコンピューターで
どの様な被害が出るのかシュミレートして見れば、その恐ろしさが、幾ら菅直人でも
その恐ろしさが分かるだろうし、何十年間、何百年間もの間、その地域に人が住めないのか
驚愕の光景をハッキリと明確に、世界で２番目のスーパーコンピューターだとしても
分かり易く画面に映像を出してくれ、難しい漢字には、フリガナと読み方を迄も表示してくれ
菅直人の孫も子も、危険に晒すとんでもない施設なのだと、分かる筈なのであろう。
あんた、原子力開発者達に、完全に騙されているんだよ、そんな事も分からないのかい
それとも、自分が座っている総理大臣の椅子を守る為ならば、日本国国民なんて者達は
どうなったって良いと考えているのかね。
巨大地震に逃げ惑う人達が、次々に被爆する姿を想像してごらん
その姿が貴方にもしも見えないのならば、貴方は総理大臣をする資格がないと自負しなさい。
おわり