零細企業の倒産増を懸念、貸金業法完全施行で…帝国データバンク
6月16日17時15分配信 レスポンス
帝国データバンクは、零細企業の倒産動向調査を実施した。
同社は、2007年度から2009年度に負債5000万円未満で
倒産した企業について集計し、件数と主因、業種について分析した。
それによると、リーマンショック後の景気回復の効果もあって
倒産件数全体は減少しているものの、5月の零細企業の倒産構成比は
50.7％と過去最高となるなど、零細企業の倒産は高水準で推移している。
2009年度の負債額別の倒産件数では、負債5000万円以上の件数は
前年度比で軒並み減少しているのに対して、5000万円未満の件数だけが増加している。
大型倒産の減少により、景気は一見上向いたかのようにみえるものの、
依然として零細企業の経営環境には厳しい実態を反映している。
また、6月18日の改正貸金業法の完全施行後は、緊急時に少額の
借り入れが困難になるため、代表者などが個人的に資金を調達するケースが
よくある零細企業の倒産件数の増加が懸念されると指摘している。
《レスポンス 編集部》
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帝国データバンク 特別編集
最終更新:6月16日17時15分
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帯広市が発注する公共工事や用品購入、委託管理業務などに携わる
帯広市の指名業者だけが、帯広市民ではないのである。
民間の市場だけで生計を立てている市民も、帯広市民なのである。
何か帯広市の市政運営が、昔から間違っているような気がしてならないのである。
市議会議員が経営者である企業が、入札に参加をして落札していたり
市議会議員と深い関係交遊がある企業に、仕事が回されていたり
落札予定価格の９０％以上の落札が非常に多く、業者間の民民談合は
市民が知らない所で必要悪として、未だに存在し仕事が割り振られていたり
民間工事の場合には、発注先の言い成りとも言える、見積価格の５０％で受注を
している価格破壊に苦しむ、多くの業者がいる事を、米沢則寿新帯広市市長は
その現状を知っているのだろうか、元会社の経営者である米沢則寿氏
貴方は何処を見て、何に動こうとしているのか、帯広市役所と密接に結び付いている
帯広市民だけしか見ていないのではないのかと、大きく疑ってしまうのである。
そして今回の、貸金業法完全施行でどれだけ多くの中小零細企業が大きな影響を受けて
景気の先行きも見えない中で、露頭に迷い苦しむのかを、真剣に考えて欲しいのである。
日本国政府や日銀は、盛んに景気が回復しつつあると発表をしているのだが
利益が回復している、その多くは大企業やその傘下の会社なのであって、その発表の裏には
議員や公務員達の収入を減らさない為の、確信犯的な経済市況の発表である事は明かで
現に帯広市も、市役所職員、特別職、市議会議員のボーナスが増やされて支給されたと言う
民間企業ではとても考えられない、国民市民を馬鹿にした国賊行為に等しい事実があり
今回の帝国データバンクが実施をした、零細企業の倒産動向調査を見ると
日本政府が発表している景気の判断とは程遠く、日本国国民の就労者数が大多数を占める
多くの国民の収入を支えている、零細企業の倒産が高水準で推移している事がハッキリと
見える筈であり、日本国、日本国国家を支えているのは、多くの中小零細企業なのであって
その殆どが、民間の市場からもたらされるお金の流れから、少ないながらも利益を出しつつ
頑張りながら経営を続けている会社なのであり、公共工事で多額な利益を求めている
入札指名業者に流される税金を、多くの帯広市民に還元すべきであって、選挙に協力を
してくれたからと、特定の者達だけに利益を配分するような、ムネヲ方式は止めるべきである。
社会の中に弱肉強食があってはならないのであって、消費税が存在しているのも
社会福祉目的であるのならば、日本国国民全てに公平に制度が行き渡るよう、日本国政府も
地方自治体の長も議会も、私利私欲を棄てて誠心誠意、公平平等に国民市民を守る為に
働き働くべきなのであろうと、私は声を大にして言いたいのである。
この侭であれば、帯広市も夕張市と同じになり、現在の市政では更に加速の道を進むだろう。
参議院選挙の公示も近く、国民の審判がどの様に下されるのかは知らないが
沖縄県民の民意を無視し斬り捨てて、更に今回、消費税の増額と、政府運営を官僚主導に戻した
民主党に対し、日本国国民は再び、与党民主党に裏切られたと強く感じる事であろう。
なんで国民市民を騙してまで、権力の座に座りたいのか、益々政治不信は強くなるのである。
おわり