全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も
6月14日7時57分配信 産経新聞
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、
全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を
資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。
「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の
会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」が
パーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部
「国民新党憲友会」にも納金していた。
国会議員９人の小政党に特定の団体側から
８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは
「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。
（調査報道班）
［表で見る］運用難・資金流用…亀井氏が発表した郵政改革３つの問題点
国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。
１８～２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、
全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。
党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体に
パーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。
国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー
「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、
国民新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。
国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織
「郵政研地方本部」からも３年間で計５７５０万円を受領した。
また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、
郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が
党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、
個人献金として９９９２万円を集めていた。
このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。
憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。
巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、
国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。
独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話
「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を
実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。
小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、
郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。
郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」
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最終更新:6月14日9時16分
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政治と金の構図が露骨に見える結果であろう。
日本国をこれまで腐敗させ続けていた、既得権益、利益の総取りの仕組みと
金を積んで自ら達の生活だけを、豊に使用とする輩達の有り様が、ハッキリと見える
全国の郵便局長と、亀井静香、国民新党との繋がりを、露呈している報道である。
それを必要悪として認めている、日本国国民が大勢存在している限り、政治と金の関係は
今後も続き、特定の日本国国民だけが、日本国政府に掬い上げられ続けるのだろう。
政治と金、政治と悪とが昔から結び付いている、パーティー券の販売であるが
パーティー券購入する、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が日本国内に
存在をしていて、自分達の為だけにと、平気な顔をして購入し続けている姿が
なんとも人間は強欲で、心が醜く、政治と金は断ち切るべきだとか、日本国を良くする為に
クリーンな政治をとか言いながらも、やっている事が支離滅裂で、その御粗末な有り様に
日本国が再生の道へと進むのは、程遠いと感じてしまうのである。
「郵政政策研究会」「国民新党憲友会」「郵政研地方本部」などの、必要悪を容認している
悪しき慣習を残し続けている、日本国の再生にはマイナスの組織を、完全に解体しない限り
多くの日本国国民から、郵政事業の完全国営化の支持は受けられないだろう。
まあ、亀井静香と言う人間は、自民党出身の古狸であり、自民党で学んだ手法を
その侭使い、政治と金にドップリと浸かった、腹黒い政治家なのだろう。
全国郵便局長側から国民新党に貢がれた、８億円を全額国庫に入れたならば
国民思いの政党だと、賛美できる訳であるが、全ては政党の懐に入れて終わりなのだから
亀井静香率いる、国民新党は、私利私欲を丸出しにしている政党と言うしかないのであろう。
おわり