日航が黒字化１年前倒し計画…リストラも前倒し
6月5日3時8分配信 読売新聞
会社更生手続き中の日本航空が、２０１１年３月期の営業利益を
２５０億円前後の黒字に転換させる収支計画をまとめたことが４日、わかった。
会社更生法の適用を申請した１月時点の計画では１２年３月期の黒字化を見込んでいたが、
不採算路線からの撤退や人員削減を前倒しし、黒字転換を１年早める。
１３年３月期には１０００億円超の営業黒字を目指す。
日航は、新たな収支計画を８月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込む方針だ。
収支計画を銀行団などに示し、資金面での支援に理解を求める。
日航の１月の計画では、１１年３月期の営業利益は６３０億円の赤字で、
１２年３月期に２４１億円の黒字になると予想。
同時に、国内線・国際線計３１路線からの撤退や１万５７００人の
人員削減を３年間で実施する方針を打ち出した。
しかし、このリストラ策に対し、国土交通省や銀行団などから不十分との
見方が出たため、日航は今年度後半で４５路線から撤退するとともに、
人員も今年度中に１万５０００人程度を削減し、リストラを加速させることにした。
コスト削減の上積みで、１１年３月期に３年ぶりの営業黒字が達成できる見通しとなった。
日航と企業再生支援機構は、日本政策投資銀行と機構が設定した６０００億円の
つなぎ融資枠のうち、５０００億円程度を通常の融資に切り替えてもらうよう
銀行団に求める方針で、新たな収支計画により理解を得やすくしたい考えだ。
一方、過去に日航が策定した収支計画は、０３年の新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝
ＳＡＲＳ）や、０８年のリーマン・ショック後の景気悪化など想定外の事態に見舞われ、
実際の収支が計画を大幅に下回るケースが多かった。
今回も「欧州の経済情勢など先行きの不安要因が少なくない」（航空業界関係者）と指摘され、
銀行団との協議が難航する可能性もある。
最終更新:6月5日3時8分
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日本国政府がＪＡＬの再建に深く大きく拘り、国民の巨額な税金を巨額に投入し
金融機関などに対しては、巨額な債権放棄を求めながら、ＪＡＬグループで働く多くの
労働者の雇用の場を守り、生活を守るのだと頑なに思っていたが、どうも様子が違うようだ
国内線・国際線の撤退や、１万５７００人の労働者の解雇、人員削減を計画をしていて
いわゆるＪＡＬと言う会社とＪＡＬの役員達の地位や身分、私産・財産などは手厚く守るが
ＪＡＬやＪＡＬグループで働く労働者達は、まるで木っ端扱いにして、金が掛かるからと
あっさりと斬り捨て、役員達の私産は競売に掛けられる事なく、黒字企業に仕立て上げ
いつまでも高額報酬を貰い続ける、自ら達の既得権益を残すだけに終始しているとは
正に、鬼畜の諸行、国民を完全に舐めきっている、特別背任にも感じるお笑な話なのである。
ＪＡＬに存在している役員の全ての私産を、完全に没収するのが筋であり、そうしない内に
日本国政府が国民の金を、なぜにＪＡＬに手渡すのか、その意味が全く分からないのである。
正に、日本国政府もＪＡＬも、ＪＡＬに存在している天下り達も、日本国国民を舐めていて
税金を好き放題に搾取し続けているのであろう。
国民の税金を投入し、ＪＡＬを存続するのは、労働者の生活を守る為だけに使われるべきで
役員達を救う為ではない事を、菅尚人は、ハッキリとＪＡＬの役員に言うべきであり
裁判所に対して、役員達の全財産を没収する命令を、今すぐに出すべきであろう。
会社が存続し、本当に役員達は１から出直し再建を果たしてから、経営者として見合う分の
報酬を会社から受け取るべきであり、役員は再建を果たすまでは、年収２００万円以下で
家賃が数万円の借家などを借り、銭湯に通いながら生活をするべきなのである。
日本国政府は、国民を愚弄している、ＪＡＬの再建計画を承認すべきではない。
おわり