＜東京都檜原村＞住民訴訟で敗訴の村長「賠償金払えない」
6月4日11時12分配信 毎日新聞
違法に公費を支出したとして、住民訴訟で賠償責任が確定した東京都檜原（ひのはら）村の
坂本義次村長が、３日の村議会で賠償金を支払わない意向を明らかにした。
議会が村長への賠償請求権を放棄する議決をしているため、寄付行為を禁じた
公職選挙法の規定により、賠償金を支払えないという理由だ。
住民訴訟を起こされた自治体では同様の議決が相次いでおり、制度を骨抜きに
しかねないとの批判が出ている。
訴訟では、丸山美子村議が、勧奨退職に応じた職員を直後に嘱託職員に再雇用して
無駄な公費を支出したとして、村長個人に賠償を請求するよう村に求めた。
東京地裁は請求を棄却したが、東京高裁は０８年に、扶養・管理職手当などの
支給は違法として、村長に約７５６万円を請求するよう村に命じた。
これに対し、村側は上告する一方、村議会が０９年に
村長に対する村の賠償請求権を放棄することを議決。
今年２月になって最高裁が村側の上告を棄却し、村の敗訴が確定した。
最高裁は議決が有効かどうか判断を示さなかったが、請求権放棄の議決後に
住民側の勝訴が確定した初のケースとみられる。
村長は毎日新聞の取材に「私が村に損害を与えたと認定した司法判断に納得していない。
不当判決の犠牲者を救済するため、請求権放棄はむしろ手段として確立すべきだ」と主張。
村議会では議会の議決により「（村の）債権が消滅している」と答弁した。
副村長も村長が賠償金を支払うと公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとの見解を示した。
同様の議決が有効かどうかについては、地方自治権を尊重する立場から
議決を有効とした高裁判決もあるが、神戸市と栃木県氏家町（現さくら市）の
ケースでは、大阪高裁と東京高裁が０９年に相次いで「三権分立の趣旨に反し、
裁量権の逸脱・乱用に当たる」などと効力を否定した。
丸山村議は、村の代表監査委員に賠償請求の義務があることの
確認を求めて提訴することを検討している。
村長は「裁判所が改めて『議決は無効』と判断すれば支払う」と説明しているが、
決着までにはまだ時間がかかりそうだ。
【伊藤一郎、浅野翔太郎】
白藤博行専修大教授（行政法）の話 最高裁の判断を待たずに請求権放棄を
議決すること自体、議会が村長を助けるために先手を打ったととられても仕方がない。
村長が寄付行為に当たる可能性があるなどと弁明をして賠償しないのは、
住民訴訟の意義を根こそぎ踏みにじるものだ。
高裁が村に村長への賠償請求を命じ、最高裁もこれを認めた以上、
居直るような村長の姿勢は住民のためにならない。
◇ことば・住民訴訟
自治体の首長や職員が不正に支出した公費の賠償などを求めて、住民が起こす裁判。
０２年に改正地方自治法が施行され、住民が首長らを被告にして賠償を求める制度から、
自治体を被告にして首長らに賠償を請求するよう求める形に変わったため、
議会が請求権を放棄するケースが相次ぐようになった。
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最終更新:6月4日13時22分
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議会で承認をしたり、議決をした中の賠償命令だと、議員達も割り勘で賠償を
しなくては成らなくなるので、請求権を放棄しなくては成らなくなる訳で
結局は、自分達のが結論を出し、実行した計画や支出に対して、賠償責任が言い渡されれば
自分達の腹が痛むお金となる訳だから、びた一文も出したくないとの、議員達の意見になり
公費からの支出とも成れば、民衆から何をやっているのかと、議員や町長の責任を追及され
リコールが起こるから、国民市民が損をしても良いから、賠償命令からの請求権を放棄し
国民市民村民に、返ってくる筈の公費を採乳せず、大損害を与えても国民市民は馬鹿だから
そんな絡繰りなんて気が付かないし、なんで我々に責任のある仕事をさせるのだみたいに
開き直っちゃっている訳で、責任なき国政や行政が、日本国に氾濫している訳であります。
議員や知事や市町村長、公務員に、弁償責任のある、責任のある仕事をさせたならば
誰も、その責任の重さに、その公務、職には就かなくなるので、国民市民の税金を扱っても
私費での弁償は生じないよう、輩らを守る法律が創られていると言うのか、改正もする気なし
国民市民が損をしたって、良いんだ的に政治や国政、行政が動いている、日本国なのであります。
民間会社で言えば、社長が誤った判断で、会社に多大な損害を与えた時に、社員の基本給から
強制的に社長が出した損害額を、人数割りで額を出し、社員に全く同意を求めずに給料から
勝手に天引きをしているのと同じで、社長の報酬は満額支給な訳なのです。
それを許しているのが、国民市民なのですよ。
損をしている事さえ、全く気が付かず、社長の報酬は増える事はあっても、減る事がない
騙されちゃってるトリックに、さて、気が付いている国民市民は何人いるのでしょうかね。
笑えるような、あり得ない話が、ずうっと続けられていて、金が足りませんので消費税を
法律として定めましょう、まだ足りませんから消費税を増額しましょうと、言われていても
国庫の金が足りないんなら、しょうがないじゃないのとか、平気で言っている馬鹿国民が
街角アンケートや、インタビューで、消費税増税でも良いと、答えているようですね。
その答えは、政治をちゃんと考えてます、みたいな言い方ですが、よっぽど政治家や公務員を
信頼し信用していないと、そんな言葉なんて絶対に出て来ないです。
きっと、政治家は悪い事はしないと、洗脳されちゃっている可哀想な人なのでしょう。
日本国は、元々は、消費税がなくても、しっかりと国家を運営していたのに
いつから、お金が足りなくなっちゃったんでしょ。笑える話です。
おわり