＜ブラック企業＞長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反
5月31日8時16分配信 毎日新聞
◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…
「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に
違反する状態の労働を強いる企業のことだ。
若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、
ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。
非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。
「基本給２０万円で募集があったのに、就職したら
実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」
今月１５日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会
「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。
若者の労働問題に取り組むＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は、
寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。
正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、
昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った
従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。
ＰＯＳＳＥが行った労働実態調査では、正社員の約４割に定昇や賞与がない。
今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。
ＩＴ関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性（２８）は、
納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。
しかし、残業代は２０時間分しか支払われず、週１回の休みもない。
それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。
以前は非正規で働いていた女性は「勉強してＩＴの資格を取り、正社員で就職できた。
でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。
まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。
この女性のようなケースのほか、パワハラで
心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。
今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件に
するのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる
個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。
「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を
「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも
望めない状況で、ワーキングプア（働く貧困層）として固定化される。
周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、
２０～３０代の労働者の２割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。
若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から
（企業の）違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から
過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。
こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで
含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに
必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。
シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。
同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、
正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。
明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、
日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。
熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、
あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す
取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。
【東海林智、写真も】
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最終更新:5月31日12時43分
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だからいつも言ってるべあ、労働の対価法案を創れば、一発で解決だべや
簿記や経理を主とする一般事務職は、１日８時間働いて、８０００円とか
課長も部長も、同じ仕事をしているなら、８０００円で、その他に部下達を纏める為の
労務費として、管理職手当をその８０００円に、足して支給すとか、熟練工の事務員には
その能力に合わせて、上乗せの手当を与えるとか、天は人の上に人をつくらずとは言っても
ビジネスだけは別で、会社は利益を出さないと、存続する事が出来ないから優秀な人は
基本の数値より、多く貰える様にしたら、公平に利益を分配し易くなると思うし
安い給料で扱き使われる者もいなくなるし、仕事が出来ないのに雇用され続けるような
会社にとっては利益も出さない、金食い虫の労働者は解雇され、当然いなくなる訳だから
その人の能力や性格にあった職が定着すれば、長く務められるし、もっとお金を稼ぎたいと
その人が思えば、努力すれば良いだけの話しなのだと思う。
何でもかんでも保護を謳うのではなく、保護する部分は手厚く保護をして
人に甘える者には、お灸を据えるみたいな、頑張る人は安定した収入が得られるような
社会にしないと、生活保護費で日本国は破産しちゃう、と言うか、仕事も満足にしていない
ヤクザ予備軍みたいな、公務員達を雇い続けていること自体が、生活保護を与えているのと
同じなんだから、これだけの巨額な借金を抱えている日本国は、既に破産をしているのだろう。
しかし、破産をしている事を知っているのは、公務員達なのだから、破産をしてますと言うと
公務員達は、自分達が貰っている生活保護費を、貰えなくなるので、口が裂けても日本国は
破綻していませんと言い続けるのであろうし、前原は、公共工事解禁を言い出すのだろう。
完全に、民主党は逝かれている、もう完全に再生の道がない、ダメポ政党なのだろう。
おわり