日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
5月29日7時56分配信 産経新聞
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて
従業員らが行っているストライキで28日、中国人従業員らが日本から
派遣された駐在員との「50倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、
経営側を突き上げていることが分かった。
江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、
ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで
月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、
駐在する日本人技術者は同5万元。
従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。
中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする
「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした
法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。
部品工場のストには1千人以上が参加。
経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、
従業員側は拒否した。賃金の倍増となる1800~2000元への
引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に4カ所ある
ホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。
ホンダは28日、中国国内の工場について
月内の稼働を断念したことを明らかにした。
31日に再交渉し、6月1日から稼働できるかどうか判断する。
広東省広州の輸出専用工場に関しては31日、変速機の在庫がある50台だけ生産。
関係者は「部品工場の復旧が最優先だが、並行して部品供給を検討中だ」と述べ、
日本からの変速機輸送を検討する方針を示した。
生産停止の影響について「在庫があるため当面、問題はない」としているが、
事態が想定以上長引いて生産計画に波及すれば悪影響が出る可能性も否めない。
4月の四輪車の生産実績によると、中国でのホンダの生産は前年4月を
28・7%上回る5万8814台で、4月としては過去最高だった。
それでも、1~4月が前年比4割増という好調な販売状況に追いつかず、
ホンダは中国での増産方針を発表したばかりだった。
現地事情に詳しい関係者は「中国政府が労働者の権益保護に
力を入れる一方、経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって
“売り手市場”になっている」と指摘する。
ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、
労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。
(上海 河崎真澄、高橋寛次)
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最終更新:5月29日11時37分
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求人倍率、8カ月ぶり悪化=失業率5.1%に上昇―4月
厚生労働省が28日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月比0.01ポイント低下の0.48倍と8カ月ぶりに悪化した。
一方、総務省が同日発表した4月の完全失業率(同)は5.1%と、
同0.1ポイント上昇し、2カ月連続で悪化した。
(時事通信)
[記事全文]
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ホンダを始め、各自同社業界は、中国から直ぐにでも引き揚げて
全ての製造を、日本国で行うべきであろう。
日本国の完全失業率が5.1%と高いのに、他国の労働者を他国で雇い
他の国家を儲けさせてどうする気なのだ、貴様ら自動車メーカーは
国から補助金を貰ったり、救済を受けている身なのだぞ、それなのに
まだ海外で安い労働力を使い、金儲けだけに走っているとは
売国奴なのか、非国民なのかと、声を大きくして言いたいのである。
日本国国内の失業者をゼロにする為に、日本国国内の労働者を雇い
日本国で全てのメーカーは、自動車を製造すれば良いだけの話であり
わざわざ外国で外国の労働者を雇い、その国の賃金体勢を大きく崩す必要もなく
世界に誇れる製造技術もなく、人工も巨大な中国と言う国の、その人民達に
日本国の企業が来てあげていて、仕事のない者達に仕事を与え賃金を払い
こんな金じゃ少ないと言われ、ストまでされているとは全く恩義も感じていない
無礼な者達なのであって、完全に日本人は舐められているのだろう。
日本人が貰っている賃金と較べて、中国の労働者の賃金が安いだなんて
そもそも認識が間違っているのであり、あなた方中国人民は中国国内の
中国人同士で賃金の高い安いを較べるべきであって、日本人と較べるなんて
100年早いわ!と<ビシッとバシッと言ってやらないと、何か変な勘違いを
してしまっている中国人達は、何を語っても分からないと思う。
別に奴隷として雇用をしている訳ではないのだから、給料が安いと言うならば
それじゃあなた方は雇用する事は出来ませんので、日本国に荷物を纏めて帰りますと
ハッキリと言ってやるべきであり、日本国に早く引き上げて来るべきである。
もしも、日本国に帰って来ないならば、これだけ失業率が高くなっているのだから
社会保障の財源を確保すね為に、明日から「エコカー増税」をするしかないのだ
概ね、エコカー1台あたり、187万3563円の増税になるだろう。
おわり