島根原発の点検漏れ５０６カ所に 中国電社長「心からおわび」
4月30日11時54分配信 産経新聞
島根原発１、２号機（松江市）で機器の点検漏れ１２３カ所で
見つかった問題で、中国電力は３０日、新たに点検漏れ
３８３カ所を確認して、計５０６カ所になったと発表した。
同社は同日、経済産業省、島根県、松江市に中間報告書を提出したが今後、
最終報告書を出す予定で、点検漏れはさらに増えそうだ。
同社の山下隆社長は同日午前、増子輝彦経産副大臣を訪ねて報告書を提出。
「今回の事態は原子力の信頼を大きく損ない、重く受け止めている。
心から、おわび申し上げる」と謝罪した。
同社は点検漏れを公表した３月末、定期検査の作業内容などを記録する
「点検計画表」に誤ったデータを入力していたのが、点検漏れが起きる原因となったと説明。
中間報告では、平成１６年以降に機器や設備を点検しなかったのに、
点検済みとして虚偽の記録をしていた。
同社では４月末までに最終報告書をまとめる予定だったが、
この日は中間報告にとどまり、６月上旬にも最終報告書を提出する。
点検漏れを受け、１号機は３月３１日に原子炉を停止、２号機は定期点検のため、
同月中旬から止まっているが、両機とも再開のめどは立っていない。
火力発電などで賄い、全体の電力供給には影響がないという。
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最終更新:4月30日12時3分
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これは、島根県や松江市だけの問題ではなく、日本国全域の日本国国民の全てに関わる
健康や生活、強いては生命にも関わる、最も重大問題なのであって、一地域の一企業の
問題などではなく、たかだかの一企業の代表が、ごめんなさいと謝罪しただけで済むような
そんな軽々しい問題として片付けてはいけないのである。
平成１６年以降、機器や設備を点検しなかったのに、点検済みとして虚偽の記録した行為は
明らかに日本国国民全てに対する、殺人未遂罪であり、検察は起訴をして裁判にかけるべきで
利益重視に媚び、大量殺人を狙った企業テロとして、日本国政府の公務員は国家公務員法に
定める、第七節 服務（服務の根本基準）第九十六条に従い、すべて職員は、国民全体の
奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げて
これに専念しなければならない。
○２ 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法
に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
そして服務の宣誓を、第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓を
しなければならない。とあり、国家公務員の誰しもが、宣誓をしているのであるから
公務を全うする為に、法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止と共に
第九十八条の職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に
忠実に従わなければならない。とあり、○２ 職員は、政府が代表する使用者としての
公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる
怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を
共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。とあり、○３ 職員で同盟罷業その他
前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて
保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。と書かれているのである。
又、日本国に於いて最上位の法律、日本国憲法の、第十七条には、何人も、公務員の不法行為に
より、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求める
ことができる。と記されているのだから、今回の事件は、全ての日本国国民が被害者として
四国電力に対し損害賠償請求を求める事が出来るのであろう。
第十八条には、何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。と、条文があり条例が、後先になるが第十五条には、
公務員を選定し及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。○２ すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。と書かれているのだ。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。これを全うして頂きたいのである。
しかも、今後、最終報告書を出す予定とされていて、点検漏れはさらに増えそうだ。とは、
いったいどういう事だろうか、安全対策もせずに、安全であると言いふらし、日本国政府までも
原子力発電所の建設を手放しで推進しているとは、正に、その態度は言語道断であり、国民を
完全に愚弄しているとしか言いようはなく、どれだけの長い期間、日本国国民を危険に晒し
続けていたのか、今回の四国電力は元より、日本国国内の全ての原子力発電所に関わる
科学者、技術者、企業、日本国政府の閣僚、官僚、公務員達は、多くの日本国国民を騙し誑かして
いた事は明確なのであり、経済活動や金儲けの為だけに、日本国国民に対して、安全であると言う
言葉一つで、日本国国民を利用しているだけの、正に、日本国国民の生命と財産の安全を脅かす
国家的犯罪組織と化した、巨額な公費を組織ぐるみで、国家予算として通し、原子力開発に
巨額に垂れ流している、国賊犯罪者、犯罪組織であると、断言する事が出来るのであろう。
安全を確認もせずに、原子力発電所を運転させていた、四国電力の社長は、その事を理解をして
今回、国民に頭を下げ許しを請うつもりなのだろうが、日本国国民の全ての生命に危険を
及ぼしていたのだから、死刑相当の重罪に処すべきなのであろう。
オウムの浅原死刑囚と、考え方が全く、何も変わらないと強く思うのである。
おわり