海外原発受注新会社、今秋にも設立
4月29日3時1分配信 読売新聞
海外で原子力発電所の受注活動を行う官民一体による新会社が、
今秋までに設立されることが２８日、明らかになった。
新会社には運転ノウハウを持つ東京電力をはじめ大手電力３社が中心となって出資する。
政府と東芝など国内原発メーカー３社も参加する見込みで、既に基本合意に達している。
建設から運転までの一貫した「オールジャパン」での受注体制を整え、
フランスや韓国、ロシアなどのライバル勢との受注合戦に臨む。
新会社名は「国際原子力開発」で資本金は１億円。
社長と会長は民間から選ぶ。東電と東芝のほか、関西電力、中部電力、
日立製作所、三菱重工業が参加し、各社担当者による「企画委員会」を５月、
「準備室」を７月にも設立し、今秋の設立を目指す。
社会基盤（インフラ）輸出の推進を目指す政府は、官民共同の投資ファンド
「産業革新機構」による出資で最終調整している。
貿易保険の適用範囲の拡大などの政策支援を検討する。
直嶋経済産業相は「日本の経済成長につなげ、技術発展を通じて
国内原発の基盤強化にも貢献する」と強調している。
早ければ今秋にも原発２基を発注するベトナムが、当面の受注活動の対象となり、
今後、タイ、サウジアラビアなど、アジアや中東の原発計画にも対応する。
最終更新:4月29日3時1分
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人間に対して非常に恐ろしい害毒を発生させる、管理方法・処理方法を少しでも間違えれば
大変危険であり、染色体（ＤＮＡ）までもを、一瞬にして傷付けてしまう自らの身体と子孫
一族、国民の多くを破滅させてしまう、人間には治療する方法もない恐ろしい結果になる
高・低レベル核廃棄物が常に、運転中に発生し排出される事を、包み隠さずに売り込み先に
誠実な態度で説明をして、原子力発電所は夢のエネルギー製造工場ではない、常にリスクと
隣り合わせである、人間の欲望を満たすだけの、本来は開けては成らぬパンドラの箱である事を
しっかりと分かって貰い、それでもフタを開けたいのならば、売りますと営業するべきであり
原子力発電所の運転から、約４０年で解体の時期と成り、原子力発電所を解体し廃棄する時には
それ以上の高・低レベル核廃棄物が発生し、その廃材などは数百年以上に渡り巨額な費用をかけ
徹底した監理下の元で、数百年以上も厳正に管理と保存をしなくては成らない事も、解体処理の
時にも巨額な費用が、新に建設する時以上に掛かり、原子力発電所を建設し運転する事は
数百年に渡り国民の負担となる、巨額莫大な予算が必要である事も、安全性やメリットばかりを
売り込む国家レベルの悪徳業者と成らぬよう、デメリットも強調して負の部分も包み隠さず
売り込み先の国に説明するべきであろう。
原子力発電所を建設した土地は、数百年以上は、他の目的には使えずに、使用後解体をしても
防護服を着用しないと国民は容易には立ち入れない、生活する事も出来なくなる廃墟の土地に
なることも隠さずにきちんと説明をしなくてはいけないのだろう。
建設に着手をし、ウランを運び入れ核反応を起こさせれば、もう二度と後には戻れない
永遠に巨費が投じ続けられる、全ての国民、一族の、末代に渡る負担となる事をしっかりと
説明をして納得させる会社でなくては成らず、安全だ安全だと売り込むだけでは駄目である。
万が一、原子力発電所での事故が起きてしまった場合には、その保証には、東電と東芝のほか、
関西電力、中部電力、日立製作所、三菱重工業、会社は代表者が、そして日本国政府の
責任者として、今回の会社設立を所管する、大臣個人と政府官僚個人の私産を持って、弁償し
全責任を負うものとして、その会社に関わらない日本国国民には、一切に於いて、他国への
その弁済負担を一銭たりとも求めないとした、法律も同時に創るべきであり、施行しなければ
日本国政府も関わる、会社の設立は絶対に認められないのである。
何故にその様なパンドラの箱を、外国に対して売り歩かなくてはいけないのか
正に、日本国政府は金亡者に成り下がった、人の命までも軽視している、完全なる鬼畜なのか
原子力発電所のような危険な施設を外国に、売り歩くなど、言語道断である。
悪徳業者、日本国政府株式会社、合資会社になってはいけないのである。
日本国政府と原子力を扱う大企業は、考えを悔い改めよ！！
もう民主党と、民主党の国会議員達は、良心の呵責もない鬼畜同然の悪魔と化していて
完全に頭がどうにか成ってしまった、逝かれポンチに成ってしまっているのだろう。
日本国国民は、声を大にして
「海外で原子力発電所の受注活動を行う官民一体による新会社」の設立に
猛反対すべきであり、その動きを今から止めるべきなのである。
他国の国民を金儲けの為に殺そうとしている、弾薬や兵器を人間が手にしてはいけない
パンドラの箱に詰められた、エネルギーにすり替えて売り込む、経済をテロリスト達を糾弾し
早い段階で排除しなければ、原子力の危険性やその知識もない、発展途上国の民衆達は
忽ちにあくどく会社の営業担当者達に騙され、ホイホイと建て出してしまうだろう。
騙した全ての責任は、日本国国民全員の責任とされ、大東亜戦争当時に他国の民達に行った
あの野蛮で卑劣な残虐行為をした事以上の、悪の行為として、日本人は血も涙もない
とても悪い奴らとして、他国の民達に末代まで、酷く恨まれ続ける結果となるだろう。
正に、与党、民主党政府が行おうとしている事は、シビリアンコントロールを逆手に取った
金の亡者と成り果てた者達による、他国に対する侵略行為であり、銃を持たない兵隊を
力の弱い者達に向ける、卑劣な軍隊を創ろうとしている事と、全く同じなのであろう。
これは、明らかに、日本国による、外国への侵略行為、国家的テロの兆候であろう。
おわり