超党派のカジノ議連、１４日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
産経新聞 2010/04/09 01:25
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が
１４日に設立されることが８日、分かった。
民主党がまとめた原案も明らかになった。
議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に
議員立法で提出、成立を目指す方針。
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記事本文の続き 議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が
名を連ね、１００人を上回る見通し。
社民党にも参加を呼びかけている。
設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、
幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。
地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。
施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば
各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。
すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
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カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
4月14日7時56分配信 産経新聞
カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟
（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについても
カジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。
カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、
パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に
管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。
民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント
（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、
警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で
「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。
しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。
現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、
「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも
国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
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最終更新:4月14日13時50分
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貴様ら、本当にいい加減にしろや、日本国の存続すらも危ぶまれているこの時期に
国会議員が有象無象と集まり、博打について語り合っている、そんな場合なのか
博打で儲けた金は、何処に使ったのか分からない、出入りすら管理不能のあぶく銭であり
それを国費の元にしようなんて、貴様らの根性は完全に腐っているとしか言えない。
国家公認の賭博場が出来れば、博徒が増えて税収は激減するのは目に見えており
金が多く集まる所には、必ず、悪が蔓延る原因となり、博打に熱狂した者達は後先も
見えなくなり多額の借金をして、結局は裏で動く潜りの金融業者の懐に金が入り
国にその収入は申告される事なく、闇の中でグルグルと回る資金となるのである。
パチンコを国家認定の賭博とした場合には、今以上に、朝鮮半島に流される資金も生み
朝鮮半島と癒着関係にある、公明党と小沢一郎は、ホクホク顔にな事であろう。
民主党が博打を推奨しているのは、明らかに小沢一郎の影での動きがあるからなのだろう。
６００人も引き連れて、集合写真を撮る、正に、朝鮮とベッタリの小沢一郎は
日本国を完全に崩壊させるような、悪魔というのか鬼畜と言うのか、恐るべき策略を持つ
売国奴と呼んでも良いような、国賊国会議員、国民を弄び私腹を肥やす犯罪者のような
そんな疑いが益々酷なり、汚辱事件を起こし、掛けから身を投げて死んだ、あの金大中と
完全に重なり見えて仕方がないのであります。
政治指導者の汚職が世界中で蔓延しながら、タイのタクシン派のあの人達を見て
日本人も我が振りを直さないと、ケツの毛まで抜かれてお終いになる事でしょう。
以前、中国がアヘンで滅亡したあの時代に、日本国国民は政府公認のパチンコにのめり込み
廃人と化す可能性もなきにしもあらず、日本国にはカジノはいらない、博打をやりたい者は
ラスベガスでも香港でも行ってやれば良いだろう、正に、国会議員達が立ち上げようとしている
「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は、日本国には、まったく不要な組織であり
その組織に在籍する者は、北朝鮮の工作員の疑いも強くあるだろう。
日本国を博徒を増やし、破壊する目的のテロリストに近いのだろう。
国家転覆を目論むテロリスト達を、日本国国民は放置していてはいけないのである。
パチンコは、パチンコであり、なぜに今まで通りのパチンコであって悪いのか
今まで警察が「黙認」していたから、合法であるとの理由にはならないのである。
多くの人々の財産を奪い多重債務者を増やし、家族や子供達の一生を狂わせて
多くの家庭を不幸に貶めている、パチンコと言う博打を、政府公認の「合法」な
博打として認めるなど言語道断であり、そんな不埒千万な事を考える国会議員などは
日本国に必要などないのである、今すぐ、小沢一郎と一緒に国会議員を辞めて欲しいのである。
おわり