１世帯最大５７９円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算
3月24日12時37分配信 産経新聞
経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された
電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、１世帯当たりの電気料金への
上乗せ額が最大で月５７９円以上になるという試算を公表した。
制度開始後１５年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）を想定して計算した。
試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、
家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり４２円、風力や地熱など他の発電を
同２０円で２０年間買い取る場合。
政府は昨年１１月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、
２０１１年度から世帯当たりの電気料金に月数十～１００円が加算される見通し。
この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減効果を２倍近い４４６９万トン以上に
高めることができるとした。
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最終更新:3月24日16時39分
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おい、経済産業省、どういう事なのだ、貴様ら、巫山戯た事を言うのも好い加減にしろや！
１世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月５７９円以上とは、どういう事なんだ！
太陽光発電などの設備をした者達に、なぜに、国民個人が金を払わないと駄目なのだ！！
日本国政府で太陽光発電や風力発電などを、設置する者に対して、設置費用の全額を
日本国政府が融資をして、発電された電力の内の、余剰の分の電力買電額を設置費用の
返済に充てさせるなどしないと、設置した者が完全に優遇された差別制度になり
それは正に、憲法に触れる重大な犯罪行為になるのだぞ！！
良いか、耳の穴をカッポジッて良く聞けよ、発電した電力を２倍の価格で売り
自家消費分はタダ、無料なのだから、太陽光発電や風力発電を設置している者が
電力を使えば使う程に、儲かる仕組みになっているのである。
高額な設備を設置した者だけが、恩恵を受けられる政策や制度は、正に、設置費用がない者
貧乏人は、設置する費用を持っている、金持ちに対して金を払わされる形になるのである。
正に、独占禁止法にも抵触する、国民の公平平等の権利を奪う違法行為、悪政なのである。
発電装置から発電された電力は、自家消費には使えないように定め、設置者が買電した電力は
別精算として、料金が支払われるのならば、太陽光発電などの場所を借りる意味を持ち
今回の、経済産業省の試算でも考え方は成り立つが、発電量が少ない家庭などに対しても
国民が負担を強いられるのは、正に、ありもしない電力を、強制的に国民が買わされる
完全なる詐欺のような違法行為であり、とってもじゃないが、そんなもんに金を払えと
強制的に言われても、絶対に納得する事は出来ないのである。
それならば、電力を大量に使っている、大手企業に太陽光発電などの買取り価格での
電力会社の損出分となる、全額を強制的に負担させるとか、地球温暖化の原因の根本を
是正させないと、幾ら発電をしても同じ事になるのである。
日本国政府は、貧乏人と金持ちとを差別している、悪制を直ちに廃止して
電力を使いすぎている者に対して、電力を使わせない様に社会を動かすべきであり
商取引に対して介入し、国民に強制的に負担を強いてはならないのであって
実際に不平等である、現行制度を続けるのならば、憲法違反で罰せられる事になるだろう。
国民は、金持ち達の奴隷ではなく、なぜに個人の設備に対して、金を払わされるのだ！
正に、設置した者だけが恩恵を受ける、巫山戯た制度を実施させようとしている
日本国政府と経済産業省は、国民奴隷化を進める、テロリストと言うしかないのだろう。
お金持ちだから許されるなどの、差別政策を直ちに止めろ！！
経済産業省、おい！聞いているのか！
幾ら国民が馬鹿だからと言っても、もう騙されないぞ！！
太陽光発電装置を、個人の初期投資は無償として提供して
日本中の住宅の屋根に取り付けさせ、その設置費用の返済は、太陽光発電から売った
電力料金だけで、設備設置工事費を支払う事にしないと、絶対に駄目なのである！！
国策に差別があれば、それは、日本国憲法に違反するのであり、それは重罪なのである。
そう言う政策を、国家転覆を目論む売国奴、国賊行為と言うのである。
そんな計画を立てる経済産業省は、国家転覆を目論む、テロリストと呼ばれるのである。
国民は、みなが平等でなくてはならないのである、それが大原則なのである。
おわり