原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
3月20日3時3分配信 読売新聞
２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の
「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。
原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも
１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。
新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、
これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、
政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表
（ロードマップ）への反映を目指す。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、
３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。
原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、
「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。
原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の
着実な推進と稼働率の向上を図る」と明記した。
家庭での温暖化対策としては、高効率の給湯器を全世帯の９割に普及させるほか、
照明器具は発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの高効率照明にすべて置き換える。
運輸分野では、自動車の燃費基準を１リットル当たり４０キロ・メートル程度に
引き上げることで、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車の普及を促進させる。
また、エネルギー消費量のうち自国でまかなえる割合を示すエネルギー自給率も、
海外権益分も含め現在の３８％から７０％に大幅に改善させる。
◇
◆２０３０年の主な目標（かっこ内は現状）◆
◇すべての新車を次世代自動車に。燃費基準を１リットルあたり約４０キロに引き上げ
◇ＬＥＤなど高効率照明の普及率を１００％に（１％未満）
◇原子力発電は１４基を新増設。稼働率を９０％に向上（６４・７％）
◇太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電全量の買い取り制度実施
◇太陽光発電の発電量を２００５年の４０倍にあたる５３００万キロ・ワットに
最終更新:3月20日3時3分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
原子力発電所の怖さを知る者達は、懇々と、この無知な公務員どもに対して
原子力発電は非常に危険であり、毒を撒き散らす汚い施設、発電なのであると
今回の「原発１４基を新増設」を盛り込んだ、エネルギー基本計画原案を直ぐに破棄をし
今後、一切の原子力発電所は、日本国国内に建設しない様、既存の原子力発電所は
運転を停止させ、これ以上は、処理が出来ない猛毒を出さぬように動くよう
原子力発電所を神と崇め奉る、現在の考えを改めるように諭すべきであろう。
日本国の未来、将来について考えての原案なのであろうが、原子力発電所を増やせば
現在の科学技術でさえ処理する事が不可能な、現在も排出し続けられている猛毒を
猛毒を持った侭で、ただ地下深くに保存、貯蔵する事しか出来ないのであるから
自然災害や人的ミスがあれば、忽ちに、多くの人々、勿論、貴様ら公務員の家族や孫
子供達までもを毒牙に掛けて、遺伝子は大きく傷付けられ、正に、子孫を作れない
子孫を残せない、完全に取り返しの付かない大惨事になる事を、事実として受け止め
安全であるとされている、現在の原子力神話を見直し、真剣に考えエネルギー開発を
貴様ら公務員、自らの為にも、家族や子供、孫達の為にも、進めなくてはならない事を
「エネルギー基本計画」を、たてる立場の物として、真剣になり進めるべきなのである。
貴様ら公務員がたてた計画により、将来、日本国全土が人間が住めない土地となり
廃墟となる事を知るべきであり、科学者や業者達の金儲けだけの言葉に言い成りにならず
本当に、日本国の国民の事を思い、自分の家族や子孫の為に計画を立てるべきである。
基本的に日本国では、原子力発電は、縮小に向かわせ、廃止に向けて進むと、貴様ら公務員が
基本計画を変えるだけで、国会議員達もそれに賛同し、原子力ではない他のエネルギー開発や
技術が今以上に進化をして行き、あの処理も出来ない、数千年、数万年もの間だ
猛毒を出し続ける、恐ろしい放射能から、日本国国民の多くが救われるのである。
絶対に安全であるとの賜る、人の命や健康までも、自らの利益の為ならば、問答無用と斬り捨て
完全に金の亡者、守銭奴と成り果てている、嘘と騙しで数十年もの間だ、原子力開発で巨額な富を
築き上げ続けている、あの者達の言い成りにはなってはいけないのである。
処理する事も出来ない、高レベル低レベルの核廃棄物が、溢れかえっている、今の現実を
公務員達は目を背けずに直視し、これ以上、原子力発電に夢を見る事は止めるべきである。
おわり