＜クロマグロ＞ＥＵが禁輸支持 日本、一層苦しく
3月11日0時57分配信 毎日新聞
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１０日、
乱獲で個体数が減少している大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を
禁止する措置を支持することを決めた。
絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国会議が
１３日からカタールで開かれるのに先立ち、米国に続いてＥＵが取引禁止で
足並みをそろえたことで、世界最大の消費国・日本は一層苦しい立場に追い込まれた。
議長国スペインが１０日、ブリュッセルで開いた加盟国代表者会合で、
英国、オランダなどの保護優先派と、手厚い補償措置を求める漁業国の
主張を盛り込んだ妥協案を提示し、合意を取り付けた。
合意では、ＥＵ加盟国間の取引は「国際取引」にあたらないとして認められ、
地中海沿岸などで伝統的に営まれている漁も継続が容認された。
１３～２５日にドーハで開催されるワシントン条約締約国
（１７５カ国）会議では、クロマグロを「絶滅の恐れがある動植物」に含め、
国際取引を禁じるよう求めるモナコ提案が採決にかけられる。
投票国の３分の２以上が賛成すれば取引禁止が決まる。
米国は３日、取引禁止支持を発表した。採択された場合には、
日本は決定に縛られない「留保」の権利を主張する構えだ。
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最終更新:3月11日2時18分
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＜クロマグロ＞ＥＵが禁輸支持ならば、それを日本国は転機と考えて
そうかい、分かったよ、もうあなた方の国には頼らないと、捨て台詞を残し
国際的なクロマグロの輸出禁止を、ポジティブに受け止めて、クロマグロを卵から育てる
日本国沿岸で行うクロマグロの養殖に、集中的に力を入れ推進させれば良いのだろう。
卵から育てる養殖は、既に、近畿大学水産研究所、和歌山県串本で成功しているのだから
そのノウハウを全国に広めれば、決して不可能な事ではないのだろう。
日本国を救う事業に対して、近畿大学が私立総合大學は、公費や補助金が日本国政府から
投入されているので、日本国国民の食を守る事業である限り、独占的な技術の出し惜しみや
高額の特許料の請求などは、良識から考えれば有り得ないだろうし、日本国で初めて
クロマグロの養殖を始めた、和歌山県の漁業者も投資をした額が、全国各地で行われる
クロマグロの養殖事業から、全額が返金されると、それでクロマグロの養殖事業に対する
初期投資額はゼロとなり、これから新たな取り組む事業に資金を投入する事が出来る訳であり
しかも、養殖に携わり、クロマグロの養殖を知り尽くし、成功へのノウハウを持つ漁業者が
クロマグロの養殖の講師として、全国の養殖場に出向けば、天候に左右されない新たな
安定した収入と雇用が生まれ、近畿大学を卒業した書生さん達の、新たな雇用の場も確保され
収入と雇用が創設する事が出来て、多くの漁業に関わる後継者が生まれ、更に、安定した収入は
組合員に配分されて、和歌山県の漁業者の収入を、安定させて行く事に繋がり行くと思います。
クロマグロの養殖が日本全国で軌道に乗るまでは、供給量は激減するかも知れませんが
供給量が減って、クロマグロが高値になったとしても、クロマグロを買えない日本国国民は
２年や３年待ったとしても、養殖場から出荷され供給量が増え、安価になったクロマグロを
待ち続けるだけの忍耐力はありますし、この侭取り続け資源がなくなってしまう事を考えれば
一生マグロを食べられなくなる事よりも、マグロ好きの日本国国民は、クロマグロの養殖に対し
大きな希望を持ち、花火を上げて大賛成をすると思います。
おわり