危ない投資話に注意！ ＝「必ずもうかる」、被害増加－HPで呼び掛け・警視庁
3月11日10時21分配信 時事通信
「必ずもうかる」「元本を保証する」。
甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、
警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や
関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、
昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の
被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、
振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。
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最終更新:3月11日12時47分
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いわゆる、日本国に存在している、ブラックマーケット、その被害者は約５万４０００人
被害総額は約１６５４億２０００万円に上り、それプラス、振り込め詐欺での
約９５億８０００万円を足すと、１７４７億円もの巨額な金が消えているとは恐ろしい。
騙されるあんたが悪いのか、騙す犯罪者が悪いのか、右から左に動かされる自由な金が
日本国には、相当な額の金が有り余っていると言う、確かな証拠なのであろう。
それなのに、所得や財産の額に関係がなくと支払われる、定額給付金に、高校授業費無料に
子供手当にエコポイント、高速道路割引に、無料化にと国庫の金が減るだけの事業が
大盤振る舞いで施行実施され、それはもう、建前の餅撒きと変わらぬ姿としか言えず
日本国の全ての子供達に残す借金である、国債を日本国政府が１銭も発行していなければ
それはそれでも良いのかも知れないが、３０兆円とか６０兆円とかの国債を発行し
日本国政府が行うような政策なのかと、首を大きく傾げてしまうのである。
日本国国民が本当に貧乏人ばかりであるのならば、この種の犯罪の被害者数は
これ程に多くなる事はないだろう、金がなければ犯罪者に払う金を工面する事が出来ず
犯罪者達に金が渡る事などないのだから、金を奪われる心配は皆無となるからである。
犯罪被害者が多い背景には、日本国には、貧乏人の振りをしながら貰えるものは
すべて頂く事が、それが国民の権利だと言っている、百姓根性丸出しにした強欲で欲集りの
国民達が如何に多いのかと、なんだか被害者は本当に可哀想な人達なのか
それとも、自業自得なのかと疑心暗鬼を感じてしまう、歪んだ心となってしまうのである。
被害増加－HPで呼び掛け・警視庁とあるが、裏金や預けで、拘禁を搾取略奪をし続けている
国民を正に被害者にしている犯人の、親玉に呼びかけられても、説得力はないのだろう。
おわり