空自の官製談合認定へ 家具入札 公取委、５社に課徴金
3月5日7時56分配信 産経新聞
防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、
公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、
大手オフィス家具メーカー６社の談合を認定し、うち５社に総額約３億７千万円の
課徴金納付を命令する方針を固めた。
同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。
談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処（千葉県木更津市）の
職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき
防衛省に改善策を講じるよう求める。
事前通知を受けたのは、イトーキ（大阪）▽内田洋行（東京）
▽プラス（同）▽ライオン事務器（同）▽岡村製作所（横浜）の５社。
ほかにコクヨファニチャー（大阪）も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、
課徴金納付命令は受けない見込み。
関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成１７年１１月～
２１年６月、オフィス家具を発注する際、事前に
「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。
指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを
空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、
談合に協力していた。各社には空自から課長級職員を中心にＯＢが天下っていた。
【関連記事】
・ 海自幹部候補生 これから待つ厳しい環境
・ 統幕学校、田母神氏の卒業席出席を一転拒否
・ 小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決
・ 「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制
・ 防衛力懇談会メンバー発表 座長に京阪・佐藤ＣＥＯ
最終更新:3月5日7時56分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
独占禁止法違反（不当な取引制限）などの手法を用い、不正な手段で国民が納めた税金
財産をも組織ぐるみで搾取し略奪をし、国民に大きな損害を与えているのであるから
今後、談合をしないよう排除措置命令を出すだけの、生温い罰則など言語道断であり
直ぐさま、国賊行為をした罪で、刑事事件とするべきであり、それらの組織ぐるみの悪事から
恩恵を受けて、業者に天下りをしている者達は、直ぐさま逮捕をするべきである。
内田洋行は、同じ様な事件で、何度も何度も、同じ罪を犯しているのにも関わらず
課徴金納付、金さえ払えば罪を軽減するような、甘っちょろい命令をするだけで
済ませるなど、公正取引委員会は、輩らの仲間なのかと疑われても仕方がないのだろう。
軽い罰則で済まされる事件ではないのであり、何度も何度も同じ罪を繰り返す悪徳業者は
日本国政府及び、地方自治体への商品納入を完全に禁止をするか、入札の指名を停止を
無期限で実施するか、正に、天下りを抱えていても、犯した罪の責任から逃れられない
天下りの存在を無にする、厳しい処置を施す必要があるのだと強く思うのである。
談合は社会悪であると知りつつ、空自第一補給処の担当者は、平成１７年１１月～２１年６月まで
何喰わぬ顔をして、国民から給料を貰い、公務員として務めているのだから恐ろしいのである。
正に、日本国国民は、泥棒に給料を支払っているのと、全く同じなのである。
泥棒する輩が悪いのか、泥棒を雇っている日本国国民が悪いのか、泥棒を取り締まらない
日本国政府が悪いのか、悪が蔓延る社会の侭にしている、必要悪を認めている人々の
自分さえ恩恵を受けられれば、遭って当然の必要悪の存在は、他人の事などはどうでも良いと
問答無用な冷酷で、正に守銭奴と成り果てている、薄情な者達が増えてしまった国家の姿であり
仲間内で何もかもが行われていて、平民国民は税金を納めるだけの奴隷として扱われ
ある者達だけが恩恵を受けられる、国家の運営が続けられ、ある者達だけがブクブクと
悪銭で太り続けている特権階級の者達が、政治も経済も、国民が納めた税金の分配や
ピンハネまでも、その全てを牛耳る、正に、悪徳日本国と成り果てているのだろう。
おわり