＜県民所得＞平均３０５万９千円 東京－沖縄格差２４９万円
2月19日20時5分配信 毎日新聞
内閣府が１９日発表した０７年度の県民経済計算によると、
都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は
３０５万９０００円（前年度比０．７％増）と、４年連続で増加した。
平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、６年ぶりに下落したものの
依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。
１位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は２４９万１０００円だった。
１人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を
人口で割った額。２９府県で前年度を上回った。
自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、
公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。
最も上昇率が大きかった佐賀県（前年度比５．０％増）はシリコンウエハーなどの
電気機械、化学などが好調だった。
逆に減少率が最も大きかった北海道（３．４％減）は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。
【秋本裕子】
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最終更新:2月19日21時29分
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これで、沖縄から米軍が去ると、もっと格差が広がるのだろう。
おそらく、沖縄県民達は、苦渋の思いで過ごしていることだろう。
東京都民の全ての就労者は、年間、１００万円をポッキリを
何も言わずに、屁理屈も扱かずに、素直に、沖縄県に住む労働者達に
手数料振り込み料全てが無料の、金融機関の特別窓口から送金をするべきであろう。
勿論、沖縄県の労働者諸君に送金する１００万円は、非課税とするし
文句も言わず、屁理屈も扱かず、素直に送金をしている東京都の労働者達には
日本国国民としての権利は、送金している期間は完全に保障され、維持されるものとする。
出来れば、北海道の労働者達にも分けて貰いたいが、それは我慢することにしよう。
年収が５００万円以上の人は、５００万円を超えた額の収入は、全て日本国政府が没収し
国庫の返済に充てつつ、収入の格差が広がっている地域に、環境に良い地域風土を壊さない
産業を進行させたり、労働者の収入を支援するなど、本気で取り組まないと
北海道国、琉球国、四国、などは、日本国とはキッパリと縁を切り、完全なる独立国として
宣言するかも知れないと強く思うのである。
北海道が独立国となったならば、入国審査はメチャメチャ厳しくして、入国税は１名あたり
１８５万９千６百３２円に制定される事であろう。
南国リゾート地の沖縄は、どのぐらいの入国税を取るのかは、共に独立国なので関知はしない。
おわり