日航の債権８３％カット、３２金融機関に要請へ
1月15日3時6分配信 読売新聞
日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める
債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。
貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、
総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く
「貸し手責任」を問われる格好だ。
日本政策投資銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクの計４行では、
合計額が２５６０億円で全体の７割を超える。
住友信託銀行や農林中央金庫、新生銀行などは担保価値がゼロと判断された一方、
横浜、肥後、百十四の各行は逆に債権全額が担保でカバーされており、
支援額はゼロとされた。
機構は債権の放棄や株式化、売却などの金融支援を求める。
金融機関などの間では、機構に債権を売却し、
日航との金融取引を解消する動きが広がるとみられる。
ただ、機構の計画は、企業年金基金を解散して給付水準を現役、
ＯＢとも６割引き下げる事態を想定したものだ。
日航が１２日、自主的な削減案への同意取り付けに成功したことから、
引き下げ幅は解散時より小さくなり、日航からの資金流出は膨らみそうだ。
支援機構は、金融機関の負担増でその分を穴埋めする方向で、
無担保部分のカット率を高める可能性がある。
一方、３メガバンクは、法的整理と支援機構による支援決定の併用案への
同意を正式に決定する手続きに入っている。
１５日までに機関決定が出そろう見通しだ。
最終更新:1月15日3時6分
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おいおい、なにを巫山戯た事を言っているのだ
ＪＡＬの経営者と役員が借りた金は、銀行にしっかりと返すべきである。
土地や建物、全ての財産を売り払っても、絶対に返すべきである。
総額は３５８５億円を、債権放棄すれば、それだけの金が世の中から消えるのであるから
預金者の貯蓄金利は上がらなくなり、金融機関は、その消えた３５８５億円の儲けを
出す為に一般企業への貸付金利を、更に、上昇させるに決まっているのだ！！
日本国国民よ、日本国政府に騙されてはいけない！！
ＪＡＬの経営者の責任は、ＪＡＬの経営者と役員が個人的に執るべきであり
私産を全て売り払ってでも、全額を返金させるべきであり、そうしないと日本国国民は
放漫経営の成れの果ての、消えた３５８５億円の負担を、背負わされる事になるのだぞ！！
もう、日本国政府のいつもの遣り方に、まんまと騙されてはいけないのである。
放漫経営の成れの果てに、倒産寸前のＪＡＬに対して、債権放棄が認められるのであれば
日本国の全ての、中小零細企業の債務も全て、金融機関は放棄すべきなのである。
もう、日本国政府に、盗人に追銭をさせてはいけないのである。
日本国国民達よ、日本国政府が目論んでいる、汚い遣り方にＮＯを突き付けるべきである。
貯蓄金利がゼロの侭でも良いんですか、更に、税金が上がっても良いんですか
放漫経営を続けていた、民間企業、一社の為に・・・・
おわり