＜大雪＞太平洋側に多い逆転現象 除雪費底つく自治体も 北海道
1月9日10時21分配信 毎日新聞
北海道ではこの冬、通常雪が少ない太平洋側で平年より雪が多く、
雪の多く降る日本海側で平年より少ないという“逆転現象”が起きている。
日本気象協会によると、西高東低の冬型の気圧配置が長続きしないことが原因で、
この傾向は１月いっぱいは続きそうだ。降雪量がすでに平年の２倍以上となっている
釧路や帯広市では除雪費が底をついており、市の担当者は頭を抱えている。
釧路市の毎年の除雪費は釧路、阿寒、音別地区で総額３億５０００万円～４億円程度。
毎年１月下旬ごろ以降に追加補正をして乗り切ってきた。
今年度も３億４０００万円を当初予算として計上したが、６日の大雪で釧路と音別地区の
予算を使い切り、さらに不足額も生じたため約１億８０００万円の追加補正を決めた。
６日は湿った重い雪が降ったため、道路わきなどに雪が積み上げられた。
排雪は従来は交差点の角以外は、次の除雪作業時に支障が出る場合のみ行われてきたが、
今回は人の背丈ほどもある雪山が登場。
市民から「見通しが悪くて危ない」などの苦情も相次いだ。
また、市が高齢者や障害者など約４００世帯を対象に、除雪や煙突掃除などの
福祉サービスを行う「単身高齢者等除雪等事業」では、雪がやんでからの実施を
基本とすることから天候の見極めに時間がかかり、出動を決めたのは６日昼になってから。
結果として６日中に除雪を終えられなかった世帯も出た。
釧路市道路維持事業所の担当者は「これほど早い時期での補正は、近年では例がない。
補正分も一斉出動が１～２回あれば使い果たす」と話している。
帯広市でも５、６日にかけ今季６回目となる全市一斉の除雪作業を実施。
今年度の除雪予算４億５００万円はすでに使い切っており、６日に２回目の補正予算を組んだ。
市道路維持課は「市民から雪山を解消してほしいという要望が寄せられている。
予算の許す限り、交通量の多い交差点など重要個所を中心に
要望に応えていきたい」と話している。
【山田泰雄、田中裕之、内藤陽】
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最終更新:1月9日13時32分
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会社経営者、役員が巨額な報酬を受け取り、社員も高級を受け取りながら経営していた
会社が危機的状態になると知りつつも、大盤振る舞いの経営をしていた、直ぐに倒産も有り得る
「ＪＡＬ」に対して、国民から集められた、３０００億円とも５０００億円とも言われている
税金をポンポンポンと簡単に支払うのならば、こちらに回して頂きたい訳だであるが
自ら達が好き好んで、雪が降る土地に住み続けている者達が悪いと言うのか、言いたいのか
そんな土地に住む北海道のカスどもは、大雪が降り生活に影響が出ていても、助ける必要はない
勿体なくて、国費を出す価値などはないと、鳩山総理大臣以下、民主党は思っているのだろう。
放漫経営を続けていた大企業を守る税金があるのなら、大雪で困っている北海道の地域を
まず真っ先になにがなんでも、日本政府は直ぐさまに動き、国会議員達は高級料亭で食事を
している最中でも、箸を持つ手を直ぐに止め、総力を挙げて救うべきであろう。
放漫経営をしていたＪＡＬは救えるが、道民は救えないなんて、どう考えてもおかしな話で
自民党と同じ、大企業オンリー政策を民主党も、その他の与党も行っているのだろう。
それでも道民は、日本国政府に税金を徴収されている訳であり、日本国国民を守らない
日本国政府であって良いものなのだろうか、大企業だからと税金を投入し厚遇するな行為が
罷り通っている差別ありき政策の日本国に、豊かな国民生活が真に約束されているのだろうか
全くもって疑わしく、単に税金を徴収されては、大企業にジャブジャブと税金が流され
そして、地方の都市は完全に見捨てられていて、大都市オンリーの国策に媚び、食料だけは
地方都市から掻き集めては、安く流通させろと命令を下しては、食糧基地は大事であると
まったく訳の分からぬ事をヌケヌケと言っているのだろう。
やはり、北海道は日本国から独立をして、北海道国を宣言するべきであろう。
道民を助けもしない、大企業だけを厚遇する日本国政府からは、直ちに独立をして
北海道国を建国すべきだと思うが、これだけ北海道がコケにされていながら
はるみ知事はどう思っているのだろうか、財界人だけが大儲けを企んでいる
北海道新幹線が開通すれば、それだけで良いと思っているのだろうか
３０００億円とか、５０００億円だとかを、放漫経営の果てに、倒産を目の前にしている
あのような企業に、会社経営者や役員達の私産を全て、没収もせずに税金を投入するなど
全くもって言語道断であり、公務を執行する者が民事不介入の原則を破り、一部の者に対し
利益を供与するのは、完全なる違法行為、犯罪行為であって、それを主導しているのが
日本国政府であるとは、全くもって信じられないのである。
これだけ北海道を日本国政府が馬鹿にしているのだから、その内に北海道民の多くが
日本国政府に捕らえられて、あの放漫経営を続けていた、巨万の富を持っている
ＪＡＬの経営者や役員、社員達の為に、生きた侭で人柱にされる可能性もあるだろう。
放漫経営を続けていたＪＡＬは、倒産をさせて役員の私産を没収するべきである。
日本国にはＡＮＡがある、ＪＡＬの１社ではないのである。
今、会社を倒産させても、２、３年後には、新たな航空会社が民間の力で立ち上げられ
空の足は再び現在のように、いや、それ以上に充実する事であろう。
兎に角、鳩山総理及びに、与党日本国政府の国会議員達よ、ＪＡＬを救う前に
大雪で苦しむ北海道に住む、善良な日本国国民を救うべきであると強く言おう。
おわり