税制改正 家計に増税色強く 差し引き所得増も
12月23日7時57分配信 産経新聞
２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、
家計には増税色の強い内容になった。
一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する
「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。
ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、
家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。
［イラスト］ 何が増税？減税？ 一目でわかる税制改正ポイント
扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。
廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。
一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり
月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円
（年３１万２千円）が支給される。
ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり
年１２万円程度の所得増になる。
日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、こうした増税と家計支援を
差し引いた家計への影響を独自に試算した。
その結果、ほとんどの世帯で所得が増えることが分かった。
例えば、夫婦どちらかが働き、小学生と中学生の子供２人がいる
年収７００万円の世帯では、所得が年４０万円増える。
子ども手当の対象である中学生以下の子供がいる世帯では、総じて
２０万～４０万円超の所得増効果がある。
また、所得制限がなくなるため、現在の児童手当の支給対象外だった
年収１千万円超の世帯にも、恩恵が及ぶ。
ただ、所得が５００万円の世帯の場合、住民税の税率ランクの影響で、
他の所得世帯に比べ恩恵が小さく、夫婦どちらかが働き、
３歳未満の子供がいる世帯は唯一、現在よりも所得が６万円減るという。
子ども手当の対象外の高校生がいる世帯でも、特定控除は廃止されるが、
無償化により、総じて１０万円前後の所得増になる。
ただ、子供が１６～１８歳でも高校に通っていない世帯では、
その恩恵がなく、増税で負担が増える。
また、子供が大学生以上や子供のいない世帯、単身世帯にとっては、
負担増もないが、恩恵もない。
こうした世帯では、１リットル当たり約２５円の値下げにつながっていた
暫定税率の廃止見送りのほか、１箱当たり４００円程度に値上げされる
たばこ増税など、負担増しか実感できないのが実情だ。
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最終更新:12月23日9時36分
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日本国政府から振る舞われる、税金に頼った国民生活などからは、何も生まず
単に、国民生活を苦しくさせるだけなのである。
税金を納めているのだから、その税の使われ方をしっかりと国民が監視を行い
無駄な使われ方、無駄な人件費を大幅に削れば、自ずから国民の収入は増え
正に、働かざる者喰うべからずの世の中となり、真面目に働く者は労働の対価と言う
本来人々がでにする報酬を、値引きなしで手にしては、豊な暮らしが守られるだろう。
金持ちや良家の者達が潤い、巾を利かせている世の中は、間違っているのであり
公務員が厚遇される世の中で有ってはならず、日本国国民の全てが公平で平等に扱われ
仕事をしない者は、低賃金である事が当たり前の社会に変えなくては、いつまで経っても
人々の暮らしは豊にならなのであろう。
もう好い加減に、金持ち達が振り撒いている憂さや騙しに、気が付いて国民の為の日本国に
して行こうではないか、いつまでもアホ丸出し、百姓丸出しの侭で、国会議員の言う事を
鵜呑みにし聞いていていてはいけないのである。
おわり