「相談多すぎる」受話器外す 大阪市消費者センター
12月3日15時30分配信 産経新聞
大阪市消費者センター（住之江区）の相談員が、電話の相談件数が多くて
対応できないことを理由に、電話の受話器を外していたことが３日、センターへの取材で分かった。
相談者の女性が２日午後、センターの相談電話にかけたが、ずっと話し中だったため
１１４番（話し中調べ）で問い合わせた結果、受話器が外れていることが判明し、
センターに抗議した。センターは「電話に出られないよりはましだと現場が判断したようだ」と
説明しており、恒常的に受話器を外していたかどうかはわからないという。
センターによると、電話相談は午前１０時～午後５時の間、６人態勢で対応。
相談件数は１日約６０件で、ほかに来所者やメールでの問い合わせにも応じている。
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最終更新:12月3日16時39分
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組織的な腐敗なのか、怠慢職員が多いのか、それとも場所が大阪だからなのか
何がどうなって怠慢行為が行われたのか、その真実は全く分からないのではあるが
大阪市消費者センターが、もしも、公的な機関であり、その運営に税金、公費が投入を
されているのならば、職務怠慢と言う軽率な行為で、国民の信頼を著しく失墜させた
その責任は非常に重い訳であり、その理由が、人手が足りないから、忙しかったなどと言う
まるで子供騙しの理由で、なあなあ、まあまあでと、責任の所在を誤魔化そうとしている
その態度は言語道断なのであり、自ら達が犯した怠慢行為が、どの様な意味を持ち
どれぐらい重い責任がある行為だったのか、責任を感じていない証拠であり、それが停電や
通信回線の故障などで招いた、不測の事態であったなら、仕方がない事だと済まされるが
職員達が故意に、自らの意思で行った、誤魔化し不正なのだから、どんな理由を付け足しても
その犯した怠慢行為は、決して許されるものではないのである。
その様な、職務怠慢な職員はすぐに解雇すべきであり、大阪市消費者センター責任者も組織を
管理する能力が無い者として、即刻、懲戒免職にすべきであり、この様な不祥事を起こした
責任として、大阪市消費者センターの運営に投入された、公費全額を足りない分は
私費から補充をさせ、今までの公費は全額返還させるべきであろう。
大阪市消費者センターと言う組織は、一度、完全に解散させて、組織を新に作り直して
新たな職員を雇い窓口を開設すべきであり、それは管理者や職員が可哀想だとか
一度の怠慢、不正行為でその様な処置は厳し過ぎるとか、庶民からその様な声が上がる
だろうが、税金、公金が投入されている組織での、不正行為、怠慢行為を、いつまでも
甘やかしていては、現在の独立行政法人や、社団法人などと言う、天下りが屯する
悪の巣窟になったり、挿し木関係者が牛耳る、既得権益が生まれたり、人としての倫理感もない
道徳などは完全に失せている、金に目が眩んだ悪人共しかいない、腐敗した組織に成長をして
国民の税金を貪る伏魔殿化した組織に成り果てるのだろう。
もう金輪際、国民は、なあなあ、まあまあで、軽く済ませてはいけないのである。
もうしません、ごめんなさい、謝れば全てが済むと思っている、昔から何度も同じ様な事で
謝罪をしている、ＴＶ画面で謝る官僚、公務員の姿に似た光景を、これ以上に野放しに
している訳にはいかないのであり、組織的に行った怠慢行為は、断固として糾弾されるべきであり
厳しく処分をしなければ、日本国は決して良い方向には進んで行かないだろう。
消費者である国民市民の為に、強い態度で企業の不正行為や不良製品などを暴き
徹底的に糾弾をしなくてはならない、正義の為に存在している組織が、もしも、全国的に
このような意識レベル、運営の仕方がされているとしたならば、国民からの税金などは
一銭たりとも、その者達に与えてはいけないのだと強く思うのである。
私の気持ちとしては、今回だけは、魔が差したとして、大目に見てあげたい訳だが
忙しかったとの理由は認められず、管理者と職員の意識が直ちに正され、心から深く反省を示す
国民への謝罪がない限りは、即座に、組織の解体も仕方ないのだろうと思うのである。
ついついの不正や怠慢は許されない、本来ならば、即刻に公金横領で逮捕し投獄であろう。
おわり