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浜岡原発 廃液漏れ21人被ばく 基準の324倍放射能
12月2日4時12分配信 毎日新聞

 中部電力は1日、静岡県御前崎市の浜岡原発3号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、
補助建屋内の4カ所で、高濃度の放射性廃液53リットルが漏れる事故が起きたと発表した。

中電によると、廃液から国への報告基準(370万ベクレル)の324倍にあたる
12億ベクレルの放射能量が検出された。

点検にあたっていた作業員4人と現場に駆け付けるなどした職員ら19人の計23人のうち、
21人が最大0.05ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。

放射線管理区域外への影響もないという。

 廃液漏れがあったのは同日午後4時15分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、
一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。

タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。

作業員が確認すると、タンク周辺の4カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。

建屋は地上3階、地下2階建てで廃液漏れは地下2階で起きた。

 中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。

今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。

中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。

早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。

【浜中慎哉】

 ◇安全上の影響ない

 経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、
安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。

漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに
影響を与える事象ではない」としている。

【山田大輔】

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最終更新:12月2日9時59分

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経済産業省原子力安全・保安院、本当に、自己保身に媚びている

完全に、日本国国民を愚弄し、蔑んでいる最悪の組織なのであろう。

国への報告基準(370万ベクレル)の324倍の廃液を垂れ流し

問題のないレベルだと豪語し、恰も、普通の汚染と言っているような責任の無さ

その姿に、正しく、組織的な悪意を強く激しく感じるのである。

しかも、国が定めた報告基準370万ベクレルの、324倍もの放射能なのに

安全上の影響ないと言っているのは、どういう事なのか、全く不可解な発言である。

危険であるから報告基準がある、その基準を大きく上回る324倍もの危険が

実際に流れ出たのであるから、大変に危険な状態であるが、作業員の21名は

最大0.05ミリシーベルトで被ばくしたが、健康上への影響は低く

放射能も放射線管理区域外には漏れず、施設内の汚染で食い止めている言うべきであり

如何に国民をダマクラかそう、安全に見せかけよう、そんな魂胆が丸見えの発言であり

危険に対する監理責任、危険の意識などが、経済産業省原子力安全・保安院には

完全に欠落しているのであろうと感じるのである。

国が報告基準を定め、それを超えた汚染を出していながら、その事故のに対する責任感もない

その様な者達が、猛毒を扱う原子力発電所を、休まずに365日監理し、運用し、運転を

しているとしたならば、それは身の毛もよだつ、とても恐ろしい事なのであり、言うなれば

秋葉原の商店街でダガーナイフを格安で陳列棚に並べられ、基地外だろうがお宅であろうが

犯罪に使われる恐れがあろうが、誰でも良いから見境なしに、大量に販売をして売上げ重視で

ジャンジャンと売りまくっている姿に見え、危険であるとの認識はあるが、あくまでも売る方には

全く責任はなく、買って犯罪や殺人に使う方が悪いんだと言っている、筋も道理も通らないような

ちょっと前に聞いた事のある言葉までもが、蘇ってしまうのである。

日本国国民を大量に致傷する恐れのある、日本国全土を汚染し、人などが住めなくしてしまう

非常に危険を伴う施設だが、金を出してまで強く欲しがる人が、相当多く日本国国内にはいて

もっと沢山の電力をよこせと熱望し、溢れているのだから、原子力発電所で作られた電力でも

良いからもっと欲しいと、強く望む人が居る限り、原子力発電所は永遠に存続させなくては成らず

どんどんと建て、どんどんと電力を売りまくるのは、至極、当然な商業活動なのであって

日本国政府が強く押し進め、望んでいる国策なのだから、責任の欠如、責任を執る姿勢が

完全に欠落していても、そんなもんは、我々には全く関係のない話なのであると

経済産業省原子力安全・保安院の者達から、聞こえて来そうで恐くなってしまうのである。

原子力発電所が、仮に大きな事故、重大な放射能汚染を起こしたとしても

経済産業省原子力安全・保安院の役人達には、重大な事故が起きたとしても

一族、孫子の代まで責任が追及され縛られる、重い法律もなく、まして、個人への賠償責任などは

一切に於いて負わされる事などはないだろう、そして、原子力開発を押し進めている

政財界の誰一人として、無期懲役や死刑などの重罪とは成らず、すべての責任は親方日の丸

日本国政府が負う結果となり、国民達から集められた税金が使われだけであろう。

正に、誰も責任がない、責任の所在さえ明らかになっていない

国民の税金を多く投入し建設した原子力発電所で、ウランを燃やし運転を続けているだけで

巨額な金が生まれる仕組みの、人のふんどしで相撲を取っている、責任なき施設なのであり

原子力発電所や核廃棄物貯蔵施設などを、建設をした地域に対する保障費はあるが

もしも、不測に起こる天地災害などで、それらの核施設が大事故を起こしても

その事故で日本国国民の多くが被爆しても、賠償責任と言うリスクは皆無なのであり

高レベル核廃棄物が出され続ける、危険な施設である事を、多くの国民は認識すべきである。

おわり