所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
11月26日2時33分配信 時事通信
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の
最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。
昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、
法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。
この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、
37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する
09年度第2次補正予算案に盛り込む。
税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は
過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
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最終更新:11月26日3時28分
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リーマンだか、パーマンだか知らないが、金をおもちゃにして転がしていたショックから
大打撃を受けた大企業に対し、まずは大企業の再生が先であると、オンリーで保護をした
日本国政府のその結果の政策のミスが、今回の税収台激減の事態を招いたのである。
日本国国家を下支えしているのは、多くの中小零細企業である事を忘れ、大企業を守る事で
手っ取り早く多くの金を動かし、大企業が生み出す巨額な金で大儲けをさせて
税収を得ようと考えた、その者が、政治家や経済学者じゃなくても、考えられるような
全く浅はかな考え方、百姓丸出しとも言える、大企業圧遇オンリー政策にとことん走り続け
精勤を巨額に投入し、終いには上向かない景気に、平民国民の個人にまで税金をバラ撒き
表面上、上辺だけの治療（政策）に媚び施していた結果が、本来、国家の形を形成している
いわば、国家の細胞とも言える機動力のある、中小零細企業の経営の後押しなどは
完全に見捨てられた侭に保護をされず、国民の消費は大企業へと注がれ続け、中小零細企業の
体力は見る見る内に衰え続け、傷の表面だけを治して、上辺だけを繕うだけの駄策と成り果て
リーマンだか、パーマンだか知らないが、傷の内部に化膿菌を残した侭で閉じられた傷は
治るどころか更に、傷の内部では化膿が広がり、身体の奥まで深く入り込み
致命的なダメージを国家に与えているのであろう。
空のお殿様として放漫経営をしていた、いわば、景気の動向では経営の失敗が先にありながら
巨額な役員報酬や企業年金を支払い続けていた、あのＪＡＬには、国税を投入せずに
自然の流れとして、本来であれば倒産をさせるべきであり、倒産をさせてしまうと多くの
失業者が出るからと、日本国政府が失業者対策に負われる理由から、国費を投じるなど
言語道断な考え方であって、民間企業では政府の救済もなく次々に、倒産をしている現状を
どの様に考えているのか、政治家や経済学者達の、頭の中の構造を見てみたくなるのである。
ＪＡＬを倒産させても、航空業に志のある者達がその意思を貫く為に、新に立ち上がり
新たな航空会社を立ち上げる事だろう、今までのノウハウを蓄積させ、同じ過ちを犯さずに
日本国に本来あるべき姿の航空会社として、羽ばたいてくれる事に期待を置くしかないのだろう。
国費を投入をして、仮に景気が回復をして、投入した国費を１０倍にして返すならば
国費を投入し倒産させない事で、社会保障費を掛けるよりも、お得な計算になるのならば
理屈は通るが、国費を投入すれば、必ず立ち直れるとは限らない訳であり、投入された国費に
損失が出た場合には、国会議員は私費で全額弁償をする、そんな約束もない侭で３０００億円とか
５０００億円だとかを投入するのは、万が一の場合にはリスクが多き過ぎるのだから
ＪＡＬの役員の全財産を担保に取り、国会議員達は個人名で、連帯保証人とならなければ
日本国政府は、国費を使った支援策、救済策はするべきではないのだと、強く思うのである。
ＪＡＬに、５０００億円投入をする代わりに、スパコン建築は見送ると言ったら
学長やらノーベル賞受賞者達は、果たしてなんと言うだろうか、きっと面白い話になるだろう。
日本国にはお金がない、これは誰にも曲げられない、明かな現状なのである。
ならばどうする、我慢するしかないだろう。
おわり