社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も
11月25日14時59分配信 読売新聞
解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。
同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に
採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。
このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、
厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。
「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。
首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、
国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。
興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。
住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。
北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、
地元の国会議員周辺者から「議員の記録を確認してほしい」と頼まれたため。
結果は伝えなかったが、やはり戒告に。
「たった一度の処分で、機構に応募すらできないというのは納得できない」
厚労省によると、分限免職の可能性がある約３００人のうち、
のぞき見を理由にした処分者が約７割を占める。
一方で、年金とは無関係の交通事故などを理由に処分された職員もいる。
自公政権は昨年７月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しないことを決定。
長妻厚労相も踏襲する考えを表明した。
しかし、民主党の支持団体である連合の要請もあり、政府内では、
厚労省の非常勤職員として採用する救済策が浮上。
２４日には平野官房長官が厚労省を訪れて救済を求めたが、長妻厚労相は、
対象を一部に限る意向を示し、決着はついていない。
ある社保庁幹部は「年金問題を追及してきた大臣としては、処分歴のある職員の救済に
抵抗があるのだろう」と語り、厚労省幹部は「職員には気の毒だが、
社保庁一新という政治判断がある以上、仕方がない」と複雑な表情で話す。
ただ、日本弁護士連合会は昨年１２月、懲戒処分歴を理由に一律不採用・分限免職とするのは
「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明した。
年金問題に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授（商法）は
「人心一新は国民が望んでおり、機構に採用しないという判断はやむを得ない。
政府は分限免職を回避するため、機構以外の就職口を探す努力を続けるべきだ」と指摘している。
◆分限免職＝公務員の解雇の形態。懲戒処分による免職と違い、
組織改編時や勤務実績の不良などの際に適用される。
最終更新:11月25日15時18分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
自衛隊員募集に国家予算を使っているんだから、その予算を更に削り
厚生労働省の覗き見、年金紛失、書類償却証拠隠しをした、懲戒処分歴のある
職員は機構に採用せずに、自衛隊員として雇ってあげたら良いのに
成りたくない人は、ハローワークで平民市民の失業者と一緒に、相談窓口の列に並び
深刻な顔をしながら、就職を探せば良いだけの話しですね。
約１万人の職員の移行が決まっているだなんて、そんなに人数が必要なんですかね
仕事が出来ない輩を、更にリストアップして、人数を大幅に減らして、溢れた者達は
手篤い保護で、自衛隊員として雇った方が良いんじゃないのかなぁ
そうしたら、自衛隊員募集の予算は、ゼロで済みそうですよ、これぞ窮極の保護ですよ
民主党は、その方向も、前向きに考えるべきでしょうね。
おわり