子ども手当、見直し提言＝就学前支援に重点配分を－OECD
11月18日12時55分配信 時事通信
経済協力開発機構（OECD）は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、
鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、
保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示した。
子ども手当は、中学生以下1人当たりに月額2万6000円（2010年度は半額）を
支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。
提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアOECD事務総長は、子ども手当には、
女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。
日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が
経済成長の源になる」と訴えた。
【関連ニュース】
・ シンガポールの前臨床試験データ、OECD諸国で再試験不要に=相互受け入れで
・ 外国人受け入れで人口拡大=少子化のシンガポール
・ 失業収拾へ包括対策を=OECD雇用相会合
・ 来年の石油需要を上方修正=日量8570万バレル-IEA月報
・ 5人に1人がイスラム系に=50年までにEU-英紙 最終更新:11月18日13時6分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
経済協力開発機構（OECD）グリアOECD事務総長が、内政干渉をしているのかと
この記事を見た時には、一瞬、そう思った訳であるが、記事を読む内に、正に
素晴らしい意見であり提言であると、酷く感心をしたので記事として取り上げました。
就学前の子供達を日本国政府が、手厚く守ってあげれば、女性達は安心して子供を産めて
どうしても共働きをしなくては、収入を得られない家庭であれば、小学１年生ともなれば
少し不安ではあるが、きちんと教育さえすれば、万が一、学童保育を受けられない日があっても
一人でお留守番だって、寂しいだろうけど頑張れば出来る筈だし、私の子供の頃の時代には
一年生からずうっとカギっ子の友達もいたし、当時は学童保育もなく、学校が終わったら
一人で家に帰り、ちゃんとしっかりと、お留守番が出来ていたし、治安が非常に悪い現在の
社会情勢とは違うけれど、どうしてもの最悪の日には、親が帰るまでの短い時間だけでも
お留守番が出来る年齢なのだから、中学生以下1人当たりに月額2万6000円を支払うよりも
絶対に就学前の子供達を、日本政府で手厚く面倒を見てあげる方が、将来的に見て
もの凄く国家の為になるのだと、強く私も思うのである。
それも主に戸別支給に重点を置くのではなく、次の人もその制度を利用が出来るように
施設の充実を図ったり、無認可の託児所や保育所などにも、役所が介入が出来る法律と
仕組みをつくり、その元で適正な予算を振り分けたり、適正な予算の使われ方をしているか
監視下の元に支援をしたり、まだ使える廃校などを、耐震検査を行った後に、公立の幼稚園を
増やすなど、いわゆる、ハコモノ事業、税金のバラ撒きなどに拘らない、税金の節約しながら
使った税金は必ず生きて、日本国を支える力になるように、上手な遣り方を日本国政府が考え
早急に実行しながら、小さな子供と母親達を、手厚く支援して行くべきなのだと強く思います。
現行案のマニフェスト通りに、税金をバラ撒けば、更なる、学ぶ権利にも大きな格差が生まれ
親は子供の面倒を他人に預け、楽をする為に、塾や習い事の場に押し付けて、金さえ払えば
子育てをしていると言う錯覚がもっと強くなり、子供達を常に他人に預けた侭にして
自分達は手ぶらで遊び回り、都合の良い時だけ利用する、家庭ごっこを続けながら
政府からの金は、グルメだのレジャーだのに使われ、都合の良い時だけ親の顔をする
正に、好き放題を繰り返す親達を増やす危険、可能性が実に高いので、馬鹿な税金のバラ巻きは
早急に取り止めて、国民達に新しい政策を公表し、同意を貰えるか真意を問えば良いのである。
自分のメンツに拘り、撤退する勇気、決断を出せない者は、ただ破滅あるのみである。
おわり