米ノンバンク大手、破産法申請＝総資産6．4兆円、国民負担発生も
11月2日6時53分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】経営難の米ノンバンク大手CITグループは1日、
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、
経営破綻（はたん）した。6月末時点の総資産は710億ドル（約6兆4000億円）で、
米メディアによると、同月破綻した自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に次いで
米国史上5番目の大規模倒産になった。
CITは、不況の長期化で融資の焦げ付きが増加し、資金調達難に陥っていた。
同社は既に、過剰債務削減などの再建策について大口債権者らの同意を得ており、
裁判所の監督下で年内にも再建を果たしたい考えだ。
また同社に対して、米政府は昨年末に公的資金23億3000万ドル（約2100億円）を注入したが、
回収不能になれば、国民負担が発生する。
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最終更新:11月2日9時27分
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米国国民の税金を吸い取り、いずれ破綻すると知りながら、たんまりと税金を注入して
高額報酬の役員達の資産も差し押さえずに、ブクブクと今まで太らせ続け、はい破綻ですと
一巻の終わりなのに、なんで、大口債権者らの同意している訳なのか、誠に怪しいね
限りなく怪し過ぎますね、初めから国民の税金が注入された後に、連邦破産法11条
（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）させて、国民から頂いた
金をしっかりと懐に入れて、借金棒引きを狙った計画倒産の疑いが強いですね。
米国国民の、公的資金23億3000万ドル（約2100億円）は、一瞬にして水の泡と化してしまい
CITグループの役員達の、私産も差し押さえられず、借金返済も取立も出来ないだなんて
注入された税金は、完全に丸っと丸損であり、普通ならば再建しなくて良いから
役員と役員家族の私産を全部残らず没収し、金を返せと言う話になるのだろうけども
まあ、顔グロイ、基、腹黒い、バルク・オバマも金持ち資産家達の仲間なんだろう
巨額な税金の注入を指示した、真っ黒クロスケ黒幕だもんね、おそらくは日本国国民も
民主党の親方共が企んでいる、ＪＡＬの再建計画に、注入されようとしている巨額な税金も
航空機会社には先行きが明るい話題もないし、同じ様に「破綻」です増され消えるのだろうね。
やはり、税金を注入する前に、役員と役員家族の財産を担保として取っておき、民主党議員達の
連名で、保証人になって貰うしかないだろうね。
保証人もなく、担保もなく、先行きの見通しも付かないのに、紙切れで造られた再建計画で
巨額な税金を注入するなんて、普通に考えても絶対に有り得ない話であり、民主党は何を守り
何を斬り捨てようとしているのか、国民の税金を自分達の金と、間違っているんじゃないの
担保も保証人もなければ、そんな巨額なお金は、絶対に銀行だったら貸しません。
誰の命令か、誰の指示かは知らないが、国民の税金を貪るインチキは、もういい加減に止めて
CITグループのように、破綻しました、では、再建しますだなんて、全く、巫山戯た事を
損をするのは国民だけなんだからと、民主党の国会議員達もあっさりと許すのでしょうね。
普通ならば国民の税金を使い込んで、破綻をしたのだから責任を感じ、会社役員達は
進んで自分名義と家族名義の全財産を、国家予算に穴を開けた、自分達の会社に使われた
借金返済に真っ先に当て、路上生活者となり、生活保護を貰って暮らすべきであり
一文無しになってでも、国家に、国民に弁償するべきであり、もしも、現状の私産だけで
それでも足りないならば、その債務を全額返済するまで、末代まで渡り返済が課せられても
当然なのでありましょうし、破産法の一言で、借金棒引き、無罪放免として許されちゃうのか
正に、悪の枢軸国家、何もかもが腐敗している国家だから、許されてしまうのでしょうね。
民主党議員達よ、どうしても、ＪＡＬに税金を注入したいと言うのならば、貴様らは責任を持ち
ＪＡＬに注入する税金に対する、連帯保証人になりなさい、これは、日本国国民からの命令です。
おわり